有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.087～2.140%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	60,304 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,347
時の経過による調整額	821
資産除去債務の履行による減少額	△6,946
期末残高	62,526 千円

当連結会計年度末(2020年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.011～2.140%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	62,526 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,888
時の経過による調整額	9,705
資産除去債務の履行による減少額	△1,304
見積りの変更による増加額	170,442
期末残高	245,259 千円

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用および使用見積期間に関して見積りの変更を行いました。
当該連結子会社では、資産除去債務の計上について、従来、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
なお、見積りの変更による損益への影響額は軽微であります。