有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
1.その他有価証券
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 206,210千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他投資有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日現在)
1.その他有価証券
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 205,007千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
3.減損処理を行ったその他投資有価証券
当連結会計年度において、有価証券について18,770千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
1.その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ① 株式 | 2,487,903 | 538,147 | 1,949,756 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 70,077 | 59,873 | 10,203 |
| 小計 | 2,557,981 | 598,021 | 1,959,960 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| ① 株式 | 7,804 | 9,008 | △1,204 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 118,703 | 134,612 | △15,908 |
| 小計 | 126,508 | 143,621 | △17,113 |
| 合計 | 2,684,489 | 741,642 | 1,942,846 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 206,210千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他投資有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日現在)
1.その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ① 株式 | 1,070,912 | 423,167 | 647,744 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 34,038 | 29,943 | 4,095 |
| 小計 | 1,104,950 | 453,111 | 651,839 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| ① 株式 | 119,364 | 134,759 | △15,394 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 66,329 | 85,743 | △19,414 |
| 小計 | 185,693 | 220,503 | △34,809 |
| 合計 | 1,290,644 | 673,614 | 617,029 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 205,007千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| ① 株式 | 7,378 | 9,621 | - |
| ② その他 | 59,860 | 2,439 | 4,289 |
| 合計 | 67,238 | 12,060 | 4,289 |
3.減損処理を行ったその他投資有価証券
当連結会計年度において、有価証券について18,770千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。