有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)企業理念・経営ビジョン・行動規範
<バリュー(企業理念)>:「随縁の思想」
当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。「随縁」とは、「縁に随(したが)い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。
<ミッション>くらしに、良いものを。
<経営ビジョン>:「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」
当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。
<行動規範>1. 私たちは、小さなことを誠実に行います
2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします
3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません
4. 私たちは、機を逃しません
5. 私たちは、地球の未来を考え行動します
当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。
(2)中長期的な経営戦略
当社は、2023年度を起点とした3ヵ年中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定し、経営基盤の強化に取り組んできましたが、比較的低採算な売上の縮減に加え、収益性維持から価格転化を進めたことによる売上の伸び悩みや、コロナ禍明け需要の終息が想定外に早かったことも影響し、売上は目標に届きませんでした。
一方で、定量目標の1つであった経常利益20億円は2024年度に実現しましたが、利益面では業績のボラティリティが目立ちました。
最終年度においては、将来にわたる収益力の強化につなげるため、M&Aの実施や不採算事業の整理などを通じた事業ポートフォリオの見直しに注力し、中長期的な成長に向けた基盤づくりを進めてきました。
こうした取り組みで得られた成果をさらに発展させ、次の成長ステージへとつなげていくため、当社は2026年度を初年度とする新たな中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』を策定しました。本計画の策定にあたり、当社のコアコンピタンスおよびビジネスモデルについて、あらためて再認識・再定義を行っています。その概要は以下のとおりです。
コアコンピタンス
当社は、専門商社として長年にわたり「生活用品」「健康と環境」を支えてきました。その中で培ってきた、多様化する高付加価値ニーズに対応できる商品ラインアップ、モノづくりや調達の仕組み、幅広いネットワークを強みとしています。
また、グローバルに事業を展開してきた活動領域の広さに加え、当社の事業を支える人材そのものを重要な競争力と位置付けています。
ビジネスモデル
これまで展開してきた「OEM事業」と「ブランド事業」の区分を見直し、生活用品領域において、商品軸に加え、サービス、市場、販売チャネルなどを軸に高付加価値化、差別化を図りながら、生活用品需要に対するカバー領域を拡大します。
中期経営計画 SANYEI NEXT 2028
計画期間:2026年度～2028年度
定性目標:「健康と環境」をテーマとした生活用品の取り扱いを通じ、サプライチェーンの高度化により収益基盤を強化することで、着実、確実な成長を遂げ、サステナブル社会の実現に貢献します。
定量目標:最終計画年度までに、経常利益20億円、および当期純利益累計30億円を達成します。またROE10%以上を目指すとともに、各事業組織においては、ROICツリー構成要素をモニタリングし、時系列的な業績管理を実施します。株主資本については、100～120億円の水準で、キャピタルアロケーションを設計します。
1.基本方針
「健康と環境」をテーマに、生活者のくらしに寄り添いながら“生活を健やかに潤す”価値を提供し、着実かつ確実な成長を目指します。
生活用品を事業ドメインとし、以下の取り組みを推進します。
①“生活を健やかに潤す”商品を提供します。
②多様な手法で生活者と向き合います。
③「モノ」にとどまらず、「コト」による価値創出を拡大します。
④環境配慮型の商品・サービスを通じ、サステナブルなビジネスを展開します。
⑤グローバルに生活者のニーズを丁寧に捉えます。
⑥サプライチェーン上の人権保護を重視します。
2.重点施策
着実かつ確実な成長の実現に向け、「成長投資」「人的資本投資」「株主還元」の三つを重点施策と位置づけ、積極的な投資を行います。
① 成長投資
再認識・再定義したコアコンピタンスおよびビジネスモデルを基盤に、生活用品分野において、商品に加え、サービス・市場・販売チャネルの各軸から成長機会を追求します。
サプライチェーン全体を見据え、EC事業、海外事業、サステナブル関連事業といった成長分野を着実に積み上げるとともに、事業ポートフォリオを恒常的に見直します。併せて、四つの軸の強化やサプライチェーンの高度化を目的としたM&A、ならびに事業オペレーションのDXを推進します。
② 人的資本投資
当社は、人材を最重要の経営資源の一つと位置付けます。
人が財産である商社として、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮でき、働く魅力を高められる環境づくりを進めるため、各種施策の導入を検討していきます。
③ 株主還元
“生活を健やかに潤す”需要に真摯に向き合い、実績を着実に積み上げることで事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な配当を実施することを株主還元の基本方針としています。
この方針のもと、以下を掲げます。
・配当性向30～50%を目処に置き、株主さまとの継続的・長期的な関係を築くため、安定的な配当実施を最重要視します。
・株主優待制度については、当社グループ商品を中心に、ラインナップをさらに充実していきます。
3.サステナブル社会の実現に貢献
「健康と環境」をテーマに、長く愛される生活用品を提供する事業を行っている当社は、このような事業がお客様のサステナブルな生活の実現、ひいては、サステナブルな社会の実現に資するものと考えています。加えて、最近の環境負荷低減に向けた社会的要請の拡大に、具体的に、真摯に対応することで、三栄コーポレーションの企業価値を向上させ、「SANYEI」のブランディングに着手し、より一層、求められる企業となることを目指します。
(3)経営環境
近年、環境変化に応じ生活用品の需要も変容していますが、大きな方向性として、市場は成熟度合いを高め、今後、量的拡大は大きくは望めない状態であると認識しています。
これまで、コロナ禍における巣ごもり需要から、コロナ禍明けの外出需要といった生活需要の変化に対応してきましたが、地政学リスクの増大など、昨今外部要因の変化が複雑化し、且つデフレ社会の終焉、インフレ社会の到来の中で、業績ボラティリティのリスクが拡大傾向にあります。
さらに、AIの急速な普及に象徴されるように環境変化が加速度を増し、生活者の需要パターン、或いは、それに伴って会社が直面するチャンスとリスクも多様化しています。
こうした状況を踏まえ、当社は、お客様に商品を安定的かつ継続的にお届けするためのサプライチェーンの安定性や継続性にこれまで以上に留意し、生活用品分野における高付加価値の提供により存在感を発揮、様々な挑戦を通じて収益基盤を強化し、環境変化に耐え抜くレジリエントな企業体質を確立することが不可欠と考えています。これにより、刻々と変化する当社経営を取り巻く環境に、着実に対応してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
黒字体質の維持強化を図るための具体的な経営課題は、次のとおりです。
①グループ事業構造の見直し
本社および国内外関係会社のそれぞれの事業遂行上の役割を見直し、それぞれの機能強化、また相互の関係強化により商品事業部制全体の強化、さらにグループ全体をカバーする経営企画機能の高度化も図ることにより、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。
②事業ポートフォリオの見直し
企業の持続的な発展を目指すためには、事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施する必要があります。その際に考慮する判断指標として、ROICや在庫効率等も採用し、それに基づく事業の選択と集中を推し進めることで、資本効率を意識した経営に努めています。
また、環境関連案件等、今後の成長が期待出来る分野については、PDCAサイクルの徹底により収益性を見極めつつ、新たなビジネスチャンスに積極的に取り組んでいくことで、足元はもとより将来を見据えた収益基盤の改善・強化を図ります。
③コスト構造の見直し
グローバルサプライチェーンの最適化による経費の低減に加えて、基幹システムの更なる活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化を更に推し進め、当社グループ全体のコスト低減を目指すことからも、収益基盤の改善・強化に努めます。
④人的資本経営の推進
当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも、多種多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合人材力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めていますが、改めて、人材を利益を生む力と捉え、ジェンダーや年齢・国籍にかかわらず経営戦略に呼応した人材の採用や教育育成施策などのグループ人事制度を推し進めることで、事業基盤の改善・強化を目指します。
⑤働きやすさ、働き甲斐を推進する為の社内環境の整備
ワークライフバランスの推進をはじめ、従業員一人ひとりが活き活きと能力を最大限に発揮できる、安全で健康的な就労環境の整備を進めるとともに、心身両面から社員の健康増進に取り組みます。
また、働き甲斐の向上に向けて、処遇・評価制度の充実、キャリア形成支援の強化、グループ内人材交流の活性化などを通じて、事業基盤の一層の改善・強化を図ります。
こうした社内環境整備を通じて、社員のエンゲージメントを高め、さらなる生産性向上と持続的な企業価値向上につなげます。
⑥内部管理体制の高度化
より迅速かつ果断な意思決定を可能とする決裁権限体系の見直しや権限委譲をさらに推し進め、攻めのガバナンス体制の強化を行うとともに、内部統制システムの高度化を図ることにより守りのガバナンス体制を強化することで、事業基盤の改善・強化に努めます。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。