	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
給料手当及び賞与	2,574	2,708
賞与引当金繰入額	185	189
退職給付費用	155	158
減価償却費	244	289
貸倒引当金繰入額	△60	△47

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が31百万円増加し、利益剰余金が20百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額にそれぞれ与える影響は軽微であります。

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#3 引当金の計上基準

引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,173	167	134	1,206
賞与引当金	185	189	185	189
返品調整引当金	126	123	126	123
役員退職慰労引当金	154	12	7	159

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度

	前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
子会社の未認識税務利益		1.62
評価性引当金		△9.19
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△1.27

当連結会計年度

	当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
子会社の未認識税務利益		14.63
評価性引当金		△8.29
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△4.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金……売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金……返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権残高に当連結会計年度及び前連結会計年度の平均返品率と当連結会計年度の売上総利益率を乗じた額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2015/06/26 12:08