有価証券報告書-第133期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)				当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
① 流動の部
繰延税金資産
未払事業所税		4百万円				4百万円
繰越欠損金		233				406
賞与引当金		83				79
未払事業税		27				10
売掛金		0				1
たな卸資産評価損		216				213
未払金		452				425
貸倒引当金		307				276
商品		16				24
未実現棚卸資産売却益		78				54
その他		5				0
小計		1,426				1,489
評価性引当金		△761				△785
繰延税金資産合計		665				712
繰延税金負債
債権債務消去に伴う 引当金取崩		△3				△2
その他		―				△0
繰延税金負債合計		△3				△3
繰延税金資産の純額		662				709
② 固定の部
繰延税金資産
会員権評価損		2				1
退職給付に係る負債		250				294
役員退職慰労引当金		63				55
貸倒引当金		129				116
未実現固定資産売却益		25				25
減損損失		137				122
投資有価証券評価損		19				17
その他		16				15
小計		643				659
評価性引当金		△367				△332
繰延税金資産合計		276				317
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△557				△504
その他有価証券評価差額金		△1,294				△1,446
土地(子会社の資産の 評価差額)		△4				△4
その他		―				△0
繰延税金負債合計		△1,857				△1,955
繰延税金負債の純額		△1,580				△1,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.22
住民税均等割		2.25
子会社の未認識税務利益		1.62
評価性引当金		△9.19
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△1.27
修正申告による影響額		0.86
税率変更による影響額		2.89
その他		△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.63

当連結会計年度

	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.18
住民税均等割		6.18
子会社の未認識税務利益		14.63
評価性引当金		△8.29
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△4.45
修正申告による影響額		0.14
税率変更による影響額		3.89
その他		△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率		51.13

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が116百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金額が145百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。