有価証券報告書-第133期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の分析
当連結会計年度において当社グループは、かねてより力を入れて参りました非価格競争のできる商流力アップに継続して努めたこと等により、売上につきましては、増収を確保することが出来ました。他方、収益面では、弊社専売品の売上構成を高め、粗利の下支えをするのと同時に、物流関係を中心とする生産性の向上及び経費削減に継続して注力いたしましたが、パート人件費や配送費用の高騰、仕入先からの取引条件の見直し要請に加え、ドラッグストア業界の価格競争の激化を要因とする値下げ要求が一層厳しさを増し、かつセンターフィーも引き続き増加傾向が続きました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は187,765百万円(前年同期比0.8%増)、連結経常利益は584百万円(前年同期比65.5%減)、連結当期純利益は311百万円(前年同期比68.2%減)と増収減益となりました。
また、当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度に比べ、増収により受取手形及び売掛金が増加した事等により、結果として3,057百万円増加の75,236百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加した事等により、2,349百万円増加し、63,827百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加した事等により、707百万円増加の11,409百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株価時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
* いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
* キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
* 平成26年3月期・平成27年3月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。
② 戦略的現状と見通し
社会全体の大きな流れとして、少子高齢化社会の進展とともに消費者の生活スタイルや健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。
このような社会的変化に加え、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正やネット販売の解禁等の法的環境の激変の下、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。同一業態間の連携強化、垣根を越えた合従連衡の動き、或いは、日雑卸業態と医薬品卸業態との結合、更には、総合商社の業界への関与の動きが加速してゆき、物流センター構築の動き、加えて、小売業者とメーカーとの直取引の増大等の変化が益々加速しております。
当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。
上記のような業界動向に加え、当面の国内景気につきましては、景気回復への期待感は高まってはいるものの、消費税率の再引上げ等マイナス要因もあり、依然として予断を許さない状況で推移するものと認識しております。
当社グループは、このような環境下、引き続き消費者満足を視座に据えた非価格競争力の一層の強化、扱いカテゴリーの拡大そして業態取引を基本戦略とし、併せて、業務の効率化・合理化による経費の圧縮により、売上の拡大と利益率の維持に鋭意努力する所存であります。
① 当連結会計年度の分析
当連結会計年度において当社グループは、かねてより力を入れて参りました非価格競争のできる商流力アップに継続して努めたこと等により、売上につきましては、増収を確保することが出来ました。他方、収益面では、弊社専売品の売上構成を高め、粗利の下支えをするのと同時に、物流関係を中心とする生産性の向上及び経費削減に継続して注力いたしましたが、パート人件費や配送費用の高騰、仕入先からの取引条件の見直し要請に加え、ドラッグストア業界の価格競争の激化を要因とする値下げ要求が一層厳しさを増し、かつセンターフィーも引き続き増加傾向が続きました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は187,765百万円(前年同期比0.8%増)、連結経常利益は584百万円(前年同期比65.5%減)、連結当期純利益は311百万円(前年同期比68.2%減)と増収減益となりました。
また、当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度に比べ、増収により受取手形及び売掛金が増加した事等により、結果として3,057百万円増加の75,236百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加した事等により、2,349百万円増加し、63,827百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加した事等により、707百万円増加の11,409百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |
| 自己資本比率 | 14.7% | 15.2% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 10.5% | 9.0% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債 比率 | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | ― | ― |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株価時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
* いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
* キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
* 平成26年3月期・平成27年3月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。
② 戦略的現状と見通し
社会全体の大きな流れとして、少子高齢化社会の進展とともに消費者の生活スタイルや健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。
このような社会的変化に加え、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正やネット販売の解禁等の法的環境の激変の下、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。同一業態間の連携強化、垣根を越えた合従連衡の動き、或いは、日雑卸業態と医薬品卸業態との結合、更には、総合商社の業界への関与の動きが加速してゆき、物流センター構築の動き、加えて、小売業者とメーカーとの直取引の増大等の変化が益々加速しております。
当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。
上記のような業界動向に加え、当面の国内景気につきましては、景気回復への期待感は高まってはいるものの、消費税率の再引上げ等マイナス要因もあり、依然として予断を許さない状況で推移するものと認識しております。
当社グループは、このような環境下、引き続き消費者満足を視座に据えた非価格競争力の一層の強化、扱いカテゴリーの拡大そして業態取引を基本戦略とし、併せて、業務の効率化・合理化による経費の圧縮により、売上の拡大と利益率の維持に鋭意努力する所存であります。