有価証券報告書-第133期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

日本経済は景気回復の兆しが強まってきているものの、消費増税を契機に消費の回復は鈍化し、さらに高齢化とともに人口の減少傾向による消費の減少が続き、当社を取り巻く環境は益々厳しい経営環境が続くものと予測しております。
また、ヘルスケア業界をとりまく環境は、大手ドラッグストアのM&Aや資本・業務提携での再編が加速したことにより広域化・大型化し、センターフィー等のコスト増加や納入価交渉も厳しい局面を向かえており、売上総利益率の更なる低下が予想されます。
このような状況下にあって、当社は業界における競争力を更に向上させることや経費削減等の業務効率の改善が緊急の課題事項と認識しております。
次期につきましては、消費環境は依然として不透明な状況にある中で、一方では賃金の上昇などによる消費環境の改善も予想されていますが、当社グループとしては、環境の変化に伴う消費者ニーズの変化を的確にとらえ、消費者満足の向上を通じて社会に貢献していくことを掲げ、次年度から始まる新3ヶ年計画を構造変革中期計画と称し、一層の企業体質・サービス機能の強化および経営の効率化に向けて、次の項目を徹底的に推進して利益の確保を次年度の経営方針として取り組んでまいります。
第一に、需要創造型の商流力でMD(マーチャンダイジング商品)の構成比アップを図ります。
第二に、競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、売場の付加価値を高める取組を強化し、市場の特性に応じて投入商品や価格設定を見直し、PB商品など競争力ある品揃えの充実に努めてまいります。
第三に、新しいニーズの発掘と幅広い業態開拓の取組み強化を図ります。
第四に、コスト構造改革と徹底的なロスの排除のための経費削減プロジェクトおよび物流経費2%プロジェクトを立ち上げます。
第五に、主体性ある企業行動と、主張出来る人材育成・失敗を恐れない挑戦意識で向上心を養う。
今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共に確固たる基盤を構築し業績の向上に取り組んでゆく所存でございます。