(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社4社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社3社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度121百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	465,229百万円	512,488百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	497,125	522,289
差引額	△31,895	△9,801

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.67%
当連結会計年度 0.69%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度が未償却過去勤務債務残高49,513百万円から前年度剰余金17,618百万円を控除した額であり、当連結会計年度が未償却過去勤務債務残高45,242百万円から当年度剰余金35,440百万円を控除した額であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	688百万円	709百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	31
会計方針の変更を反映した期首残高	688	741
勤務費用	45	39
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	10	144
退職給付の支払額	△40	△16
退職給付債務の期末残高	709	915

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	709百万円	915百万円
年金資産	―	―
	709	915
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	709	915

退職給付に係る負債	709百万円	915百万円
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	709	915

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	45百万円	39百万円
利息費用	5	5
会計基準変更時差異の費用処理額	18	18
数理計算上の差異の費用処理額	4	5
確定給付制度に係る退職給付費用	74	69

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―百万円	△120百万円
合計	―	△120

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識会計基準変更時差異	△18百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	△55	△194
合計	△73	△194

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.8%	0.6%