(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引上げに伴う個人消費への影響が長引く他、円安による輸入製品及び原材料価格の上昇や、人手不足による人件費の高騰等の懸念材料もあり、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの主力商品の大衆薬につきましても、消費税増税後の反動及び天候不順等の諸要因が重なり、荷動きの鈍化が続き、苦戦をいたしました。
このような状況下、当社グループは、美と健康に関するニーズを対象に、スキンケア群、コンタクトケア群、衛生医療・介護用品群等の新しいカテゴリーに継続して力を入れて頑張って参りました。
また、広域化する有力ドラッグストアとの取引関係を引き続き強化するのと同時に、ID事業部が地場に根ざした独立薬局・薬店とコンセプトを共有して、積極的な取引に取り組んで参りました。更に、スーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等新業態との取引の開拓・深化にも積極的に取り組んで参りました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は187,765百万円(前年同期比0.8%増)、連結経常利益は584百万円(前年同期比65.5%減)、連結当期純利益は311百万円(前年同期比68.2%減)と増収減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高よりも6百万円増加し2,180百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、505百万円(前連結会計年度は600百万円の使用)となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、217百万円(前連結会計年度は1,148百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、730百万円(前連結会計年度は2,013百万円の獲得)となりました。
これは主として、借入によるものであります。