有価証券報告書-第132期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)				当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
① 流動の部
繰延税金資産
未払事業所税		4百万円				4百万円
繰越欠損金		223				233
賞与引当金		89				83
未払事業税		24				27
売掛金		66				0
たな卸資産評価損		247				216
未払金		376				452
貸倒引当金		287				307
商品		―				16
未実現棚卸資産売却益		56				78
その他		―				5
小計		1,377				1,426
評価性引当金		△758				△761
繰延税金資産合計		619				665
繰延税金負債
債権債務消去に伴う 引当金取崩		△3				△3
商品		△43				―
繰延税金負債合計		△46				△3
繰延税金資産の純額		572				662
② 固定の部
繰延税金資産
会員権評価損		2				2
退職給付引当金		213				―
退職給付に係る負債		―				250
役員退職慰労引当金		55				63
貸倒引当金		234				129
貸倒損失		1				―
未実現固定資産売却益		25				25
減損損失		141				137
投資有価証券評価損		19				19
その他		16				16
小計		709				643
評価性引当金		△470				△367
繰延税金資産合計		238				276
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△560				△557
その他有価証券評価差額金		△1,396				△1,294
土地(子会社の資産の 評価差額)		△4				△4
繰延税金負債合計		△1,961				△1,857
繰延税金負債の純額		△1,722				△1,580

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
法定実効税率		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.43
住民税均等割		2.56
子会社の未認識税務利益		2.82
評価性引当金		7.41
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△1.70
修正申告による影響額		0.86
税率変更による影響額		―
その他		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率		52.57

当連結会計年度

	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.22
住民税均等割		2.25
子会社の未認識税務利益		1.62
評価性引当金		△9.19
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△1.27
修正申告による影響額		0.86
税率変更による影響額		2.89
その他		△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.63

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42百万円増加しております。