当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が31百万円増加し、利益剰余金が20百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。

2014/11/06 9:48

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、広域化する有力ドラッグストアとの取引関係を引き続き強化するのと同時に、ID事業部が地場に根ざした独立薬局・薬店とコンセプトを共有して、積極的な取引に取り組んで参りました。更に、スーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等新業態との取引の開拓・深化にも積極的に取り組んで参りました。加えて、かねてより力を入れて参りました非価格競争のできる商流力アップにも継続して努めて参りました。しかしながら、当社グループの主力商品の大衆薬につきましては、消費税増税後の反動及び天候不順等の諸要因が重なり、荷動きの鈍化が増した結果、減収を余儀なくされました。また、収益面では、弊社専売品の売上構成を高め、粗利の下支えをするのと同時に、物流関係を中心とする生産性の向上及び経費削減に継続して注力いたしましたが、減収に加え、ドラッグストア業界の価格競争の激化を要因とする値下げ要求が一層厳しさを増し、かつセンターフィーも引き続き高い水準が続きました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は93,201百万円(前年同期比0.5%減)、連結経常利益は393百万円(前年同期比38.7%減)、連結四半期純利益は251百万円(前年同期比49.6%減)と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/11/06 9:48

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	41.93円	18.22円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	498	251
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	498	251
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,887	13,779

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2014/11/06 9:48