#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流設備に関するコンピュータ機器(工具、器具及び備品)であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～40年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 3～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 12:08
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)……車両については定率法、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産……所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 12:08