四半期報告書-第134期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策を背景に消費税の増税後の落ち込みから個人消費の持ち直しが見られるものの、円安による物価上昇等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力商品の大衆薬につきましても、依然として荷動きの鈍化が続き、苦戦をいたしました。
このような状況下、当社グループは、美と健康に関するニーズを対象に、スキンケア群、コンタクトケア群、衛生医療・介護用品群等の新しいカテゴリーに継続して力を入れて頑張って参りました。
また、広域化する有力ドラッグストアとの取引関係を引き続き強化するのと同時に、ID事業部が地場に根ざした独立薬局・薬店とコンセプトを共有して、積極的な取引に取り組んで参りました。更に、スーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等新業態との取引の開拓・深化にも積極的に取り組んで参りました。加えて、かねてより力を入れて参りました非価格競争のできる商流力アップに継続して努めて参りました。これらの結果、売上につきましては、増収を確保することが出来ました。他方、収益面では、弊社専売品の売上構成を高め、粗利の下支えをするのと同時に、物流関係を中心とする生産性の向上及び経費削減に継続して注力いたしましたが、パート人件費や配送費用の高騰、仕入先からの取引条件の見直し要請に加え、ドラッグストア業界の価格競争の激化を要因とする値下げ要求が一層厳しさを増し、かつセンターフィーも引き続き増加傾向が続きました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は49,782百万円(前年同期比12.6%増)、連結経常損失は89 百万円(前年同期は連結経常損失106百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が2,668百万円増加した事等により、結果として3,261百万円増加の78,497百万円となりました。また、負債は、仕入債務が2,898百万円増加した事等により、3,126百万円増加し、66,953百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が416百万円増加した他、配当金が151百万円であった事等により、134百万円増加の11,544百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策を背景に消費税の増税後の落ち込みから個人消費の持ち直しが見られるものの、円安による物価上昇等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力商品の大衆薬につきましても、依然として荷動きの鈍化が続き、苦戦をいたしました。
このような状況下、当社グループは、美と健康に関するニーズを対象に、スキンケア群、コンタクトケア群、衛生医療・介護用品群等の新しいカテゴリーに継続して力を入れて頑張って参りました。
また、広域化する有力ドラッグストアとの取引関係を引き続き強化するのと同時に、ID事業部が地場に根ざした独立薬局・薬店とコンセプトを共有して、積極的な取引に取り組んで参りました。更に、スーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等新業態との取引の開拓・深化にも積極的に取り組んで参りました。加えて、かねてより力を入れて参りました非価格競争のできる商流力アップに継続して努めて参りました。これらの結果、売上につきましては、増収を確保することが出来ました。他方、収益面では、弊社専売品の売上構成を高め、粗利の下支えをするのと同時に、物流関係を中心とする生産性の向上及び経費削減に継続して注力いたしましたが、パート人件費や配送費用の高騰、仕入先からの取引条件の見直し要請に加え、ドラッグストア業界の価格競争の激化を要因とする値下げ要求が一層厳しさを増し、かつセンターフィーも引き続き増加傾向が続きました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は49,782百万円(前年同期比12.6%増)、連結経常損失は89 百万円(前年同期は連結経常損失106百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が2,668百万円増加した事等により、結果として3,261百万円増加の78,497百万円となりました。また、負債は、仕入債務が2,898百万円増加した事等により、3,126百万円増加し、66,953百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が416百万円増加した他、配当金が151百万円であった事等により、134百万円増加の11,544百万円となりました。