訂正有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
① 全体の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な個人消費や新政権発足を受けた景況感の改善により堅調な成長が続き、欧州における英国のEU離脱問題の影響が限定的だったことに加え、中国を始めとする新興国も底堅く推移し、全体としては回復基調をたどりました。日本経済も、雇用・所得環境が改善している中、個人消費が持ち直し、企業収益にも改善が見られ、緩やかな回復傾向となりました。
エレクトロニクス業界におきましては、PC・タブレット市場の縮小が続いたものの、スマートフォンの堅調、自動車やFA機器は引き続き好調に推移する等、需要に回復が見られました。
このような情勢下で、当社グループは、2016年度を第9次中期経営計画(2014～2017年度)の3年目と位置付け、その基本姿勢に「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長戦略の再構築」と「資本効率の向上」に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の業績は円高や大型商談終息等の影響を受けました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,180億3百万円(前期比4.4%減)、営業利益46億59百万円(前期比15.9%減)、経常利益は48億33百万円(前期比13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億67百万円(前期比8.3%減)となりました。
② セグメント別の業績概況
イ 半導体事業
半導体事業では、メモリ、システムLSI、個別半導体の販売並びにシステムLSIの開発を行っております。当連結会計年度は、円高、情報通信端末向けビジネスの減速、カーナビ・カーオーディオの販売不振等の影響を受け、売上高は1,253億10百万円(前期比5.9%減)、営業利益は24億88百万円(前期比15.8%減)となりました。
ロ 電子部品事業
電子部品事業では、表示デバイス、電源、機構部品を販売しております。当連結会計年度は、円高の影響を受けたものの、車載向けビジネスが堅調に推移したことに加え、コンシューマ向け機構部品の販売増もあり、売上高は691億72百万円(前期比6.5%増)、営業利益は19億45百万円(前期比26.4%増)となりました。
ハ 電子機器事業
電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、MFP(複合機)向けビジネスの終息等により、売上高は235億20百万円(前期比21.9%減)、営業利益は6億94百万円(前期比53.9%減)となりました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120億75百万円減少し、386億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が47億46百万円あったことに加え、仕入債務が95億59百万円増加したものの、未収入金が62億71百万円増加し、たな卸資産及び売上債権がそれぞれ56億41百万円、39億41百万円増加したため、全体で18億43百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは47億48百万円の資金の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出6億10百万円があったこと等により、全体で8億16百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは5億50百万円の資金の増加でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得がそれぞれ48億1百万円、43億78百万円あったため、全体で92億23百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは95億43百万円の資金の減少でした。