- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(リスクと機会:別紙A)参照。
気候変動のシナリオ分析によるリスク影響(インパクト評価)は、2050年における炭素税導入による財務影響と洪水・高潮による財務影響を試算しました。炭素税は1.5℃シナリオのケースでその影響額は約40百万円、洪水・高潮は4℃シナリオのケースで約108百万円となりました。各々、売上高対比で約0.01%、約0.03%と軽微なものとなりました。(インパクト評価:別紙B)参照。
また、GHG排出量に関して2022年度ワールドワイドのGHG Scope1+2の実績はロケーション基準で1,539tCO2、マーケット基準で1,538tCO2となりました。加えて、同年度国内のGHG Scope3を算出し、その排出量は1,352,343tCO2でした。2022年度におけるScope1～3合計は1,353,882tCO2という結果となりました。(GHG排出量:別紙C)参照。
2024/06/28 14:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 14:05- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
2024/06/28 14:05- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
2024/06/28 14:05- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 285,580 | 40,076 | 325,657 |
| 外部顧客への売上高 | 285,580 | 40,076 | 325,657 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 244,238 | 32,765 | 277,003 |
| 外部顧客への売上高 | 244,238 | 32,765 | 277,003 |
2 収益を理解するための基礎となる情報
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/28 14:05- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3 | 2 |
| 双葉電子工業株式会社 | 3,993 | 3,993 | 電子部品事業領域において、当社デバイスセグメントの事業活動による新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 2 | 2 |
(注)三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年1月1日付けで1株を2株とする株式分割を行っております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2013年7月 | 第二販売部長 |
| 2017年6月 | 執行役員電子部品事業本部長 |
| 2019年6月 | 取締役上席執行役員電子部品事業本部長 |
| 2020年2月 | 代表取締役社長執行役員兼企画本部長兼電子部品事業本部長 |
| 2020年6月 | 代表取締役社長執行役員兼電子部品事業本部長 |
| 2021年6月 | 代表取締役社長執行役員(現任) |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前述のマクロ環境及び需給ギャップの平準化を背景に、前年同期比減収となり、売上高は2,770億3百万円(前期比14.9%減)、営業利益は90億99百万円(前期比41.0%減)、経常利益は67億67百万円(前期比49.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億66百万円(前期比48.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
2024/06/28 14:05- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
2024/06/28 14:05- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 20,646 | 百万円 | 15,071 | 百万円 |
| 仕入高 | 572 | | 821 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
