営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年6月30日
- 600万
- 2016年6月30日
- -1億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/08/10 9:02
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △196 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 6
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日) - #2 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2016/08/10 9:02
(単位:百万円) 販売費及び一般管理費 1,591 1,638 営業利益又は営業損失(△) 6 △159 営業外収益 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2016/08/10 9:02
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △214 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失 △159 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 建設業界では、公共投資の受注が減少したものの、民間の設備投資については高い受注が続き、業界全体としては前期並みの水準が維持される中、原材料の高騰、労働者不足等が解消されず、今後の不安材料を残した状況となりました。2016/08/10 9:02
その結果、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高に役務収益を加えた営業収益は、前年同期と比較しての石油製品価格の大幅な値下がりや建設資材の販売量の減少等により、162億1千9百万円(前年同期比17.3%減)となり、又、エネルギー関連の利幅の圧縮による売上総利益の大幅な減少と人件費や減価償却費等の増加による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は1億5千9百万円(前年同期は営業利益6百万円)、経常損失は8千5百万円(前年同期は経常利益7千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6千7百万円(前年同期は特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額1億6千5百万円の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5千2百万円)となりました。
なお、セグメント別での業績は次のとおりとなっております。