四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や輸出関連企業で収益改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国における経済成長率の鈍化にて世界的な景気減速感が漂い、先行き不透明な状況で推移しました。
エネルギー業界では、原油価格が上昇基調から安値基調へと推移しましたが、燃料転換による需要減退は止められず引き続き厳しい経営環境にありました。
建設業界では、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資等、高い需要動向が続き、一部ゼネコンでは利益率の好転も見られましたが、相変わらずの原材料費の高騰と労働者不足は将来への不安材料を残しました。
その結果、当社グループの第2四半期連結累計期間における売上高に役務収益を加えた営業収益は、原油安によるエネルギー価格の大幅な下落により382億6千3百万円(前年同期比15.3%減)となりましたが、営業利益は、前期に引き続き底堅く推移した建設資材に加え、エネルギー関連の市場環境も堅調に推移し2億4千万円(前年同期は営業損失2億5千7百万円)、経常利益は、4億2千3百万円(前年同期は経常損失4千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結累計期間に厚生年金基金解散に伴う引当金の戻入れ1億6千5百万円を特別利益に計上したことも寄与し、3億7千4百万円(前年同期比1,104.2%増)となりました。
なお、セグメント別での業績は次のとおりです。
産業エネルギーは、広域営業と販売チャネル毎の特性を活かした提案営業を推進しました。石油製品は需要の減退や価格不調の影響から販売数量は前年同期を下回りましたが、飲食店向けガスは、京滋地区の新設チェーン店を中心に間口拡大を図り、販売数量は前年同期を上回りました。高付加価値商材の濾過装置「リクレアン」は、景気拡大に伴う需要の増加や環境問題の高まりを背景とした提案営業の推進により売上高は前年同期を大幅に上回りました。その結果、営業収益(役務収益を含む)は石油製品の販売数量減少に加え、原油安から販売単価が前年同期より大幅に下落したことが影響して147億9千6百万円(前年同期比29.9%減)となりましたが、セグメント利益は市場環境が前年同期より堅調であったことも加わり、2億5千1百万円(前年同期比170.5%増)となりました。
建設資材は、需要が堅調な東京・名古屋・大阪とその周辺エリアを中心に販売間口の拡大と深掘営業を推進し、生コンクリートの販売数量は前年同期を上回りましたが、地元大型物件の一巡や生コン工場稼動減の影響が大きく、セメント・建材は前年同期を下回りました。その結果、営業収益(役務収益を含む)は生コンクリートの増販及び販売単価上昇の効果がセメントと建材の販売数量減少分を上回り、171億1千7百万円(前年同期比0.7%増)となり、セグメント利益は貸倒費用の減少が押し上げ要因となり、2億5千5百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
生活サポートは、サービスステーションではガソリンの販売だけでなく、車の販売・車検・軽鈑金・洗車・タイヤ・保険に至るまで、お客様のカーライフを総合的に提供可能な店舗(B-Cleショップ)の水平展開を図る中、旗艦店の「彦根松原サービスステーション」に軽鈑金工場を設置しました。オリックスレンタカーは、京都の地の利を活かした観光需要の掘り起こしを推進しました。家庭用小売ガスでは、「匠の会」を結成し、新規獲得・機器・リフォームの受注に注力しました。宅配水事業は、商業施設でのイベントに加え、テレマーケティングを活用した顧客獲得に取り組みました。その結果、営業収益(役務収益を含む)は原油安の影響から63億3百万円(前年同期比10.4%減)となりましたが、セグメント利益はレンタカー事業における償却費用の軽減もあり、1千7百万円(前年同期はセグメント損失2億2千5百万円)となりました。なお、10月には「B-Cleショップけいはんな光台サービスステーション」を新設オープンしました。
②財政状態の分析
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、403億2千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億2千8百万円の減少となりました。主な要因は、「現金及び預金」が2億5千3百万円、「前渡金(流動資産その他)」が18億9百万円それぞれ増加した一方で、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」が24億1百万円、「工事未収金」が2億8千3百万円、「投資有価証券」が2億7千3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、99億3千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億1千4百万円の減少となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が2億4千1百万円、「工事未払金」が1億2千7百万円、「未払金(流動負債その他)」が1億3千5百万円、「厚生年金基金解散損失引当金」が1億6千5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、303億8千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億8千5百万円の増加となりました。主な要因は、自己株式の取得により「自己株式」が5千1百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が6千7百万円減少しましたが、剰余金の配当7千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3億7千4百万円により「利益剰余金」が3億1百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.8%、1株当たり純資産額は1,795円07銭となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、93億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億5千2百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び仕入債務の減少、その他の流動資産の増加、その他の流動負債の減少等の結果、4億8千9百万円の資金の増加(前年同期は6億9千8百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、貸付による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出及び定期預金の払戻による収入、投資有価証券の償還による収入等の結果、1千4百万円の資金の減少(前年同期は3億2千万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額、リース債務の返済による支出、自己株式の取得による支出及び長期借入れによる収入等の結果、2億2千2百万円の資金の減少(前年同期は2億5千2百万円の資金の減少)となりました。
なお、提出会社の配当金につきましては、7千2百万円の支払いを行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。