有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
従来、テナント賃貸収入については、「営業外収益」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「役務収益」に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、他の不動産賃貸収入と同様、テナント賃貸収入も当社グループの安定的な収益源の一つと捉え、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた31百万円は、「役務収益」に組替えしております。
(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度において内訳を区分掲記し変動額を表示しておりました「その他有価証券評価差額金」及び「少数株主持分」については、記載様式の変更に伴い当連結会計年度より一括掲記し純額で変動額を表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において内訳を区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」は「純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減」128百万円を、「少数株主持分」は「剰余金の配当」△1百万円、「純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減」0百万円、「連結子会社株式の取得による持分の増減」102百万円、「連結子会社の減少による少数株主持分の増減」△14百万円、「少数株主利益」15百万円をそれぞれ「株主資本以外の項目の当期変動額(純額)」として組替えしております。
(連結損益及び包括利益計算書)
従来、テナント賃貸収入については、「営業外収益」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「役務収益」に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、他の不動産賃貸収入と同様、テナント賃貸収入も当社グループの安定的な収益源の一つと捉え、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた31百万円は、「役務収益」に組替えしております。
(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度において内訳を区分掲記し変動額を表示しておりました「その他有価証券評価差額金」及び「少数株主持分」については、記載様式の変更に伴い当連結会計年度より一括掲記し純額で変動額を表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において内訳を区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」は「純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減」128百万円を、「少数株主持分」は「剰余金の配当」△1百万円、「純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減」0百万円、「連結子会社株式の取得による持分の増減」102百万円、「連結子会社の減少による少数株主持分の増減」△14百万円、「少数株主利益」15百万円をそれぞれ「株主資本以外の項目の当期変動額(純額)」として組替えしております。