有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
加えて、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(損益計算書)
従来、テナント賃貸収入については、「営業外収益」に計上しておりましたが、第1四半期会計期間より、「役務収益」に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、他の不動産賃貸収入と同様、テナント賃貸収入も当社の安定的な収益源の一つと捉え、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた31百万円は、「役務収益」に組替えしております。
(株主資本等変動計算書)
前事業年度において、内訳を区分掲記し変動額を表示しておりました「その他有価証券評価差額金」については、記載様式の変更に伴い当事業年度より一括掲記し純額で変動額を表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の株主資本等変動計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書において内訳を区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」は、「純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減」123百万円を「株主資本以外の項目の当期変動額(純額)」として組替えしております。