有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金管理規準に基づき元本の安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。
デリバティブ取引は、石油製品の価格変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに工事未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
差入保証金は、主として仕入先企業に対する取引保証金であり、仕入先企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに工事未払金は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、石油製品の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、売掛金等管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金管理規準に従い、格付けの高い債券のみを対象としております。
差入保証金は、金額的重要性の観点から、主要な仕入先企業について定期的に信用調査を行うなどしてリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関又は商社等に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ取引のリスク管理方針に関する社内規程」に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、当社管理本部にて検証を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	12,196	12,196	-
(2) 受取手形及び売掛金 貸倒引当金(*1)	10,644 △38
	10,605	10,605	-
(3) 電子記録債権	981	981	-
(4) 工事未収金	1,000	1,000	-
(5) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	110 2,742	109 2,742	△0 -
(6) 長期貸付金	190	184	△5
(7) 差入保証金	306	294	△11
資産計	28,134	28,116	△17
(1) 支払手形及び買掛金	4,577	4,577	-
(2) 工事未払金	543	543	-
負債計	5,120	5,120	-
デリバティブ取引(*2)	-	-	-

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	13,579	13,579	-
(2) 受取手形及び売掛金 貸倒引当金(*1)	11,662 △32
	11,629	11,629	-
(3) 電子記録債権	1,183	1,183	-
(4) 工事未収金	837	837	-
(5) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	210 2,559	206 2,559	△3 -
(6) 長期貸付金	158	154	△3
(7) 差入保証金	236	236	-
資産計	30,394	30,386	△7
(1) 支払手形及び買掛金	5,187	5,187	-
(2) 電子記録債務	484	484	-
(3) 工事未払金	472	472	-
負債計	6,144	6,144	-
デリバティブ取引(*2)	-	-	-

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)工事未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期貸付金
当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを短期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを当該差入保証金の償還期間及び短期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関または商社等から提示された価格に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	6	6
関係会社株式	943	943
差入保証金	4,522	2,086

非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確ではなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)		1年超 (百万円)
現金及び預金	12,196		-
受取手形及び売掛金	10,644		-
電子記録債権	981		-
工事未収金	1,000		-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-		10
(2) 社債	-		-
(3) その他	100		-
その他有価証券	500		-
長期貸付金	-		190
差入保証金	73		232
合計	25,497		432

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)		1年超 (百万円)
現金及び預金	13,579		-
受取手形及び売掛金	11,662		-
電子記録債権	1,183		-
工事未収金	837		-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-		10
(2) 社債	-		200
(3) その他	-		-
長期貸付金	-		158
差入保証金	33		202
合計	27,295		570

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。