#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が156,228千円増加し、売上原価は36,913千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ119,314千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は552,185千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することにしております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
2022/05/13 11:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億6千2百万円増加し、417億4千2百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加23億1千1百万円、流動資産のその他の増加17億4千1百万円、土地の増加58億9千9百万円によるものです。一方、主な減少要因は、有価証券の減少78億7千7百万円、商品及び製品の減少4億4千8百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億2千3百万円増加し、116億6千5百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加2億7千3百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債の増加34億1百万円によるものです。一方、主な減少要因は、流動負債のその他の減少10億6千万円によるものです。
2022/05/13 11:28
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。当社グループにおきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しております。
(固定資産の譲渡)
2022/05/13 11:28