- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、「情報通信/情報セキュリティ」の売上高が128,432千円減少、セグメント利益が34,348千円増加、「機械制御/振動騒音」の売上高が35,228千円及びセグメント利益が10,016千円それぞれ減少、「物性/エネルギー」の売上高が110,248千円及びセグメント利益が27,108千円それぞれ増加、「EMC/大型アンテナ」の売上高が217,203千円及びセグメント利益が52,571千円それぞれ増加、「海洋/特機」の売上高が19,515千円、セグメント利益が731千円それぞれ減少、「ソフトウェア開発支援」の売上高が100,669千円、セグメント利益が31,586千円それぞれ減少、「ライフサイエンス/マテリアルズ」の売上高が126,830千円減少、セグメント利益が17,176千円増加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法
2022/12/23 10:14- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
2022/12/23 10:14- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、保守契約取引について、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への商品及びサービスの販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高が27,378千円減少し、売上原価は138,209千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ110,830千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することにしております。
2022/12/23 10:14- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、保守契約取引について、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への製品及びサービスの販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高が83,224千円減少し、売上原価は172,096千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ88,871千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することにしております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は552,185千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/12/23 10:14- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2022/12/23 10:14 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、「情報通信/情報セキュリティ」の売上高が128,432千円減少、セグメント利益が34,348千円増加、「機械制御/振動騒音」の売上高が35,228千円及びセグメント利益が10,016千円それぞれ減少、「物性/エネルギー」の売上高が110,248千円及びセグメント利益が27,108千円それぞれ増加、「EMC/大型アンテナ」の売上高が217,203千円及びセグメント利益が52,571千円それぞれ増加、「海洋/特機」の売上高が19,515千円、セグメント利益が731千円それぞれ減少、「ソフトウェア開発支援」の売上高が100,669千円、セグメント利益が31,586千円それぞれ減少、「ライフサイエンス/マテリアルズ」の売上高が126,830千円減少、セグメント利益が17,176千円増加しております。2022/12/23 10:14 - #7 報告セグメントの概要(連結)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、「情報通信/情報セキュリティ」の売上高が128,432千円減少、セグメント利益が34,348千円増加、「機械制御/振動騒音」の売上高が35,228千円及びセグメント利益が10,016千円それぞれ減少、「物性/エネルギー」の売上高が110,248千円及びセグメント利益が27,108千円それぞれ増加、「EMC/大型アンテナ」の売上高が217,203千円及びセグメント利益が52,571千円それぞれ増加、「海洋/特機」の売上高が19,515千円、セグメント利益が731千円それぞれ減少、「ソフトウェア開発支援」の売上高が100,669千円、セグメント利益が31,586千円それぞれ減少、「ライフサイエンス/マテリアルズ」の売上高が126,830千円減少、セグメント利益が17,176千円増加しております。
2022/12/23 10:14- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/23 10:14 - #9 役員報酬(連結)
4.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額または算定方法、及び付与の時期または条件の決定に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画で定めた各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び連結純利益の目標値の達成度合いに応じて定める額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
5.譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)の内容、その額または算定方法、及び付与の時期または条件の決定に関する方針
2022/12/23 10:14- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画“TY2024”(2022年9月期~2024年9月期)を推進中です。本計画にて、連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/12/23 10:14- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営成績の状況
当期の連結売上高は264億9千万円(前連結会計年度比12.7%増)となり、この内、国内売上高は248億2千6百万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は16億6千3百万円となりました。営業利益は23億3千2百万円(前連結会計年度比35.2%増)、経常利益は27億7千7百万円(前連結会計年度比24.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億1千9百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。
受注については、カーボンニュートラル分野や次世代自動車技術分野など国内の活況に加えて、中国や米国でも好調に推移し、受注高は302億2千6百万円(前連結会計年度比17.8%増)、受注残高が155億4千7百万円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。
2022/12/23 10:14- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 247,401 | 千円 | 330,946 | 千円 |
| 仕入高 | 86,747 | 千円 | 72,600 | 千円 |
2022/12/23 10:14- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売
2022/12/23 10:14