営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,478,303	△1,608,886
連結財務諸表の営業利益	1,725,876	2,332,810

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。
(単位:千円)

2022/12/23 10:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、保守契約取引について、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への商品及びサービスの販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高が27,378千円減少し、売上原価は138,209千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ110,830千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することにしております。

2022/12/23 10:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、保守契約取引について、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への製品及びサービスの販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高が83,224千円減少し、売上原価は172,096千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ88,871千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することにしております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は552,185千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/12/23 10:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

2022/12/23 10:14

#5 役員報酬（連結）

4.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額または算定方法、及び付与の時期または条件の決定に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画で定めた各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び連結純利益の目標値の達成度合いに応じて定める額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
5.譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)の内容、その額または算定方法、及び付与の時期または条件の決定に関する方針

2022/12/23 10:14

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画“TY2024”(2022年9月期～2024年9月期)を推進中です。本計画にて、連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/12/23 10:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績の状況
当期の連結売上高は264億9千万円(前連結会計年度比12.7%増)となり、この内、国内売上高は248億2千6百万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は16億6千3百万円となりました。営業利益は23億3千2百万円(前連結会計年度比35.2%増)、経常利益は27億7千7百万円(前連結会計年度比24.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億1千9百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。
受注については、カーボンニュートラル分野や次世代自動車技術分野など国内の活況に加えて、中国や米国でも好調に推移し、受注高は302億2千6百万円(前連結会計年度比17.8%増)、受注残高が155億4千7百万円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。

2022/12/23 10:14