役員賞与引当金
連結
- 2021年9月30日
- 6150万
- 2022年9月30日 +18.7%
- 7300万
個別
- 2021年9月30日
- 6150万
- 2022年9月30日 +18.7%
- 7300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2022/12/23 10:14
前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 賞与引当金繰入額 714,973 千円 828,388 千円 役員賞与引当金繰入額 61,500 千円 73,000 千円 退職給付費用 167,211 千円 143,572 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年~50年
工具、器具及び備品 5年~6年
在外連結子会社は、定額法
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2022/12/23 10:14 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/12/23 10:14
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 740,000 830,000 740,000 830,000 役員賞与引当金 61,500 73,000 61,500 73,000 退職給付引当金 653,562 45,014 38,369 660,207 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2022/12/23 10:14