- 8151
- 2026/09/17
- 時価
- 481億円
- PER 予
- 15.34倍
- 2010年以降
- 10.83-55.49倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.37倍
- 2010年以降
- 0.56-1.36倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.79%
- ROE 予
- 8.95%
- ROA 予
- 6.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアに係る減価償却費です。2022/12/23 10:14
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアです。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2022/12/23 10:14
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。2022/12/23 10:14
前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) 建物及び構築物 3,020 千円 3,020 千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2022/12/23 10:14
当連結会計年度末の固定資産は、245億4千5百万円(前連結会計年度末は172億7千3百万円)となり、72億7千2百万円増加しました。これは土地の増加(56億7百万円から115億7百万円へ58億9千9百万円増)、建物及び構築物の増加(19億7千7百万円から26億5千1百万円へ6億7千4百万円増)、投資有価証券の増加(54億7千9百万円から60億5百万円へ5億2千5百万円増)、及び投資その他の資産のその他の減少(6億3千2百万円から5億2千9百万円へ1億2百万円減)が主な要因です。
(流動負債)