半期報告書-第74期(2025/10/01-2026/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
l.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
①被取得企業の名称:ソニックガード株式会社
②事業の内容:電子装置
周辺応用電子機器の設計・開発・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
日本政府による行政の効率化と公共サービスの維持・強化を目的とした「デジタル行財政改革」の推進に伴い、行政記録の電子化やAIを活用した画像解析・監視など、さまざまなITソリューションの導入が急がれています。そのような中、当社では主力事業の一つである情報通信/情報セキュリティ事業において、通信ネットワークの運用監視システムや高精度な3D地図作成システムなどを取り扱っており、官公庁・自治体向けにも販売しています。
ソニックガードは、官公庁・自治体向けに遠隔監視システムや録音・録画装置を主力製品として製造・販売する電子装置メーカーです。多様なニーズに柔軟に対応できる技術力を備え、公共分野における競争優位性を有しています。特に、監視用電子機器の高い信頼性は、公共の「安心・安全」を支える重要な要素となっています。
このたびの子会社化を通じてソニックガードが有する強固な顧客基盤、ユーザー視点に立った製品開発力・提案力と当社の技術力を融合することで、情報通信/情報セキュリティ分野における新たなソリューションを創出し、事業の拡大をはかります。これにより、当社のサステナビリティ優先課題である「安心・安全で豊かな暮らしの実現」に向けた取り組みを加速させていきます。
(3) 企業結合日
2026年1月22日(株式取得日)
2026年1月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年2月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 770,000千円
取得原価 770,000千円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料46,539千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
116,056千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
l.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
①被取得企業の名称:ソニックガード株式会社
②事業の内容:電子装置
周辺応用電子機器の設計・開発・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
日本政府による行政の効率化と公共サービスの維持・強化を目的とした「デジタル行財政改革」の推進に伴い、行政記録の電子化やAIを活用した画像解析・監視など、さまざまなITソリューションの導入が急がれています。そのような中、当社では主力事業の一つである情報通信/情報セキュリティ事業において、通信ネットワークの運用監視システムや高精度な3D地図作成システムなどを取り扱っており、官公庁・自治体向けにも販売しています。
ソニックガードは、官公庁・自治体向けに遠隔監視システムや録音・録画装置を主力製品として製造・販売する電子装置メーカーです。多様なニーズに柔軟に対応できる技術力を備え、公共分野における競争優位性を有しています。特に、監視用電子機器の高い信頼性は、公共の「安心・安全」を支える重要な要素となっています。
このたびの子会社化を通じてソニックガードが有する強固な顧客基盤、ユーザー視点に立った製品開発力・提案力と当社の技術力を融合することで、情報通信/情報セキュリティ分野における新たなソリューションを創出し、事業の拡大をはかります。これにより、当社のサステナビリティ優先課題である「安心・安全で豊かな暮らしの実現」に向けた取り組みを加速させていきます。
(3) 企業結合日
2026年1月22日(株式取得日)
2026年1月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年2月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 770,000千円
取得原価 770,000千円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料46,539千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
116,056千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却