有価証券報告書-第62期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
在外連結子会社は、経済的耐用年数に基づく定額法
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。