有価証券報告書-第65期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針

当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け橋(Technology Interface)を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激しいエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界では他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。

情報技術(IT)社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。この技術進歩(独創技術・応用技術)を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。“はかる”技術の第一人者として当社の責任はますます大きく、一層の技術力の強化をはかり、より多くのお客様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、株主資本の資本効率を高め、収益性を追求していくために、1株当たり当期純利益を重要な経営指標としてとらえ、株主価値向上を目指した経営に取り組んでおります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。

また、電子技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げて参ります。

加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。

このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。

(4)会社の対処すべき課題

当社グループの仕事はあくまでも“はかる”を基本に、様々な産業分野における研究開発の現場に先端技術製品を供給することですが、むしろその後にお客様が思い通りに製品を使いこなせること、充実したバックアップ体制でお客様が安心してお使いいただけること、将来に備えてお客様の課題に関連した情報をつねにお伝えすることが重要であると考えています。

そのために、電子技術センターにおいてエンジニア達の技術力、開発能力を常に向上させることと同時にテクノロジーインターフェース・センターにおいてコンサルティングやワークショップ、研修セミナーの開催などきめ細かく、質の高いアフターサービスの展開を継続します。お客様をバックアップする設備の充実と並行して社員の技術力向上のための投資は惜しみません。

また、海外のメーカーの代理店としていかに海外の技術者達と理解しあうのかは仕事を円滑に進める上で非常に重要です。互いの歴史、文化、社会について理解を深め、その上でビジネスパートナーとして共に成長することで信頼関係が生まれます。お客様に責任を持って製品を御紹介するためのバックグラウンドです。海外メーカーを訪問しての研修・トレーニングのほか、外国語力強化支援、国内外のビジネススクールなどの教育機関・制度を利用した社員教育を実践します。

当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの未来の鍵を握っているといえます。様々な機会を利用して社員教育を実施していきます。

次に、当社グループの業績の拡大を目指した戦略の実行です。今後の当社の継続的な成長のためには、従来の事業モデルでのビジネスに加えて、当社オリジナルの計測関連サービスや高付加価値製品の開発等、事業領域の拡大が必要です。社内カンパニー2社や技術研究所を通じて、このような成長が見込める事業の立ち上げを強力に推進してまいります。また、欧米や中国を中心とした海外市場の開拓にも一層注力し、当社グループの業績拡大に資する戦略を実行いたします。

更に、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な経営を進めてまいります。

これらの課題にしっかりと対処し、社会的な責任を果たしていくことで当社グループの存在価値を高め、結果として産業界の発展に寄与するものと確信しております。