有価証券報告書-第73期(2024/10/01-2025/09/30)
<指標および目標>当社は企業活動に伴って発生する環境負荷を軽減するため、GHG排出量について、以下のとおり目標を設定しています。
Scope1とScope2については、削減の取組みを加速させるため、2025年10月より対象範囲を従来の東陽テクニカ単体から国内外の連結子会社に拡大するとともに、ネットゼロ達成目標を2050年から2033年に前倒ししました。パリ協定が求める1.5℃基準に適合しており、2024年を基準年として2030年に60%削減、2033年にネットゼロの達成を目指しています。
Scope3については、2026年中にカテゴリ11および12の排出量を算定し、サプライチェーン全体に与える影響を把握したうえで、新たな削減目標の設定を予定しております。
(注)1. 対象範囲は、東陽テクニカ(単体)および国内外連結子会社です。
2. 2025年の数値は現時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイトにて開示いたします。
GHG排出量(Scope1、Scope2、Scope3)の推移
(注)1.Scope1,Scope2およびScope3の対象範囲は、2021年~2023年は東陽テクニカ単体、2024年~2025年は国内外連結子会社を含む当社グループの数値です。
2.2023年のデータは、株式会社日本環境認証機構による第三者保証を取得しています。
3.2024年のScope2の増加は、R&Dセンターの開設によるものです。
4.カテゴリ11、12については、輸出入(外国間取引を含む)および国内取引の他、多くの種類の商品を取り扱うため、時点で全ての商品について算定しておりませんが、次年度以降に対応予定です。
5.2025年のデータは現時点の集計値(速報)であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイトにて開示いたします。
Scope1とScope2については、削減の取組みを加速させるため、2025年10月より対象範囲を従来の東陽テクニカ単体から国内外の連結子会社に拡大するとともに、ネットゼロ達成目標を2050年から2033年に前倒ししました。パリ協定が求める1.5℃基準に適合しており、2024年を基準年として2030年に60%削減、2033年にネットゼロの達成を目指しています。
Scope3については、2026年中にカテゴリ11および12の排出量を算定し、サプライチェーン全体に与える影響を把握したうえで、新たな削減目標の設定を予定しております。
| 実績 | 目標 | ||||
| 2024年 (基準年) | 2025年 (速報値) | 2027年 | 2030年 | 2033年 | |
| GHG排出量 (単位:t-CO2) | 1,624 | 1,379 | 1,111 (2024年比32%減) | 650 (2024年比60%減) | ネットゼロ |
(注)1. 対象範囲は、東陽テクニカ(単体)および国内外連結子会社です。
2. 2025年の数値は現時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイトにて開示いたします。
GHG排出量(Scope1、Scope2、Scope3)の推移| 項目 (単位:t-CO2) | 年度(前年10月~当年9月) | ||||
| 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 (速報値) | |
| Scope1 | 288 | 338 | 291 | 340 | 353 |
| Scope2 | 779 | 805 | 819 | 1,284 | 1,026 |
| Scope1、2 | 1,067 | 1,143 | 1,110 | 1,624 | 1,379 |
| Scope・カテゴリ別 | 年度(前年10月~当年9月) | |||
| 2023年 | 2024年 | 2025年 | ||
| Scope3 (単位:t-CO2) | 47,936 | 52,080 | 47,310 | |
| カテゴリ1 購入した製品・サービス | 43,281 | 47,929 | 45,384 | |
| カテゴリ2 資本財 | 4,156 | 3,453 | 1,222 | |
| カテゴリ3 Scope1, 2に含まれない 燃料及びエネルギー活動 | 193 | 275 | 281 | |
| カテゴリ4 輸送、配送(上流) | 83 | 144 | 134 | |
| カテゴリ5 事業から出る廃棄物 | 8 | 14 | 18 | |
| カテゴリ6 出張 | 75 | 92 | 93 | |
| カテゴリ7 雇用者の通勤 | 140 | 175 | 177 | |
| カテゴリ8 リース資産(上流) | 算定対象外 | |||
| カテゴリ9 輸送、配送(下流) | 算定対象外 | |||
| カテゴリ10 販売した製品の加工 | 算定対象外 | |||
| カテゴリ11 販売した製品の使用 | ― | |||
| カテゴリ12 販売した製品の廃棄 | ― | |||
| カテゴリ13 リース(下流) | 算定対象外 | |||
| カテゴリ14 フランチャイズ | 算定対象外 | |||
| カテゴリ15 投資 | 算定対象外 | |||
(注)1.Scope1,Scope2およびScope3の対象範囲は、2021年~2023年は東陽テクニカ単体、2024年~2025年は国内外連結子会社を含む当社グループの数値です。
2.2023年のデータは、株式会社日本環境認証機構による第三者保証を取得しています。
3.2024年のScope2の増加は、R&Dセンターの開設によるものです。
4.カテゴリ11、12については、輸出入(外国間取引を含む)および国内取引の他、多くの種類の商品を取り扱うため、時点で全ての商品について算定しておりませんが、次年度以降に対応予定です。
5.2025年のデータは現時点の集計値(速報)であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイトにて開示いたします。