有価証券報告書-第67期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産が554,678千円減少し、投資その他の資
産の繰延税金資産が348,591千円増加しております。また、固定負債の繰延税金負債が206,086千円減少しておりま
す。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が206,086千円減少してお
ります。