有価証券報告書-第62期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
退職給付見込み額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年10月1日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定です。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が86百万円減少する予定です。なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。