四半期報告書-第69期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2021年8月6日付で自己株式を取得いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率及び株主価値の向上を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 :普通株式
(2) 取得し得る株式の数 :1,150,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.67%)
(3) 株式の取得価額の総額:1,355,850,000円(上限)
(4) 取得日 :2021年8月6日
(5) 取得の方法:株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.取得結果
(1) 取得対象株式の種類 :普通株式
(2) 取得した株式の数 :959,000株
(3) 株式の取得価額の総額:1,130,661,000円(1 株につき1,179 円)
(4) 取得日 :2021年8月6日
(5) 取得の方法:株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年8月10日に契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、本事業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、譲渡することを決定いたしました。
2.譲渡資産の内容
(1) 譲渡資産 : 土地 379.28㎡
(2) 所在地 : 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地
(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円
3.譲渡先
首都高速道路株式会社
なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。
4.譲渡の日程
取締役会決議日 2021年8月5日
契約締結日 2021年8月10日
物件引渡期日 2024年3月31日(予定)
5.当該事象の損益への影響
当連結会計年度(2021年9月期)の業績に与える影響はございません。
収受する予定の土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益として計上する見込みです。
なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の計上を検討しております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、業績に与える影響は限定的になる見込みです。