有価証券報告書-第73期(2024/10/01-2025/09/30)

<戦略>当社が最も大切にしている財産は人です。社員の優れた技術力と発想で新たな価値を創造し続けることが、当社の企業価値そのものです。人的資本(人財)を最大化すべく、社員の挑戦を後押しするための環境づくりとして、「人財育成」および「社内環境整備」を次のとおり推進しております。
①人財育成
(ⅰ)人財育成方針
技術革新に貢献する企業として、専門性の高い技術力や柔軟な発想力を持つ人財の確保と育成は、当社の持続的な企業活動の根幹です。
当社では教育中期計画を掲げ、個人の能力や強みを伸ばすことができるようなキャリアアップ支援と評価制度の拡充を推進しています。また、一人ひとりが自発的に能力開発できる環境を整え、自己啓発を推進しています。
(ⅱ)推進体制
・社員の育成-配置-評価のサイクルを機能させることにより、キャリアアップを図っています。
・人材育成委員会を設けて、社員教育の4本柱(階層別教育、職能別教育、語学研修、全社共通研修)を基軸とした社内教育を推進するとともに、育成-配置-評価の運用状況モニタリングを行っています。
・社内公募制度、新卒入社3年目社員異動希望実現プログラムを設けて、社員のキャリアアップ意欲に積極的に対応しています。
②社内環境整備
当社は全社方針実現に向けた優先課題の一つに「多彩な人財の育成と活躍」を掲げており、具体的に以下の取り組みを行っております。
(ⅰ)多様性と人権を尊重する組織の推進
性別、国籍、経験、年齢、性的指向、障がいの有無に関わらずすべての社員が自分らしく働くための組織づくりを、制度と風土の両面から推進しています。
視点の多様性が意思決定の質を高め、新たな発想を生み、当社の目指す「新たな価値の創造」へと繋がる大きな原動力となります。
・女性の活躍
女性の活躍促進のため、女性管理職比率向上の目標を定め、積極採用、育成および活躍を支援する職場環境づくりに努めています。また、従業員における女性採用比率も高まってきています。
・外国人の活躍
外国籍の社員も多数活躍しており、国籍に関わらず優秀な社員には重要なポジションを担ってもらっています。今後も当社の成長を支える原動力として、外国籍社員の採用を継続します。
・キャリア採用者の活躍
多様な経験を活かし多くのキャリア採用者が活躍しています。社員構成におけるキャリア採用者の比率は高く、管理職においては50%を超えています。今後も積極的な採用を推進していきます。
・シニア層の活躍
定年後再雇用の年齢を65歳から引き上げ、全社員を対象に希望に応じて70歳まで雇用を行っています。60歳から65歳までの従業員を「マイスター」、65歳以上の社員を「シニアマイスター」と位置づけ、経験や能力を活かしてもらうと共に社員の生活の安定を図っています。
・障がい者採用の推進
多様性のある企業文化を醸成し、一人ひとりがそれぞれの希望やスキルに合った仕事で活躍できる環境を整え、積極的な採用を推進しています。
(ⅱ)持続的な能力開発の推進
各種教育・研修を強化するとともに、個人の能力や強みを伸ばすことができるようなキャリアアップ支援と評価制度の拡充を推進しています。
従業員それぞれの役割や専門性に対応した体系的かつ多様な研修プログラムを設けています。
教育体系図

(ⅲ)安心して働ける職場環境づくり
働き方改革のさらなる取り組みにより、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、心身の健康維持・促進を図ることで、社員全員が安心して働ける職場環境づくりを目指します。
・ワーク・ライフ・バランスの推進
従業員一人ひとりの生産性の向上や働きがいの実感が得られるよう、ワーク・ライフ・バランス推進や生産性向上のための取り組みを実施しています。
当社は1日の所定労働時間を7時間とし、テレワーク制度、フレックスタイム制度、育児・介護両立のための休業や短時間勤務制度等を整えています。
・従業員の心身の健康増進と安全
「社員の健康こそが持続的な企業成長の基盤である」と考え、健康経営に積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して働き続けられる職場環境の実現を目指し、経営トップのリーダーシップのもと、全社的な体制で取り組みを推進しています。
具体的には、健康診断実施後のフォローアップ、メンタルヘルス対策、働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスの推進、健康増進セミナーの導入など、多角的な施策を展開。産業医や安全衛生委員会、健康保険組合とも連携しながら、継続的な改善を図っています。
健康経営の推進にあたり、社長(経営トップ)が「健康経営推進最高責任者」として全体をリードしています。
また、人事部長を事務局長とする「健康経営推進事務局」が中心となり、産業医、安全衛生委員会、健康保険組合と密接に連携しながら、健康経営に関する施策全体を統括しています。
さらに、各部門長は、所属社員が主体的に健康づくりに取り組める職場環境の整備を担っています。