有価証券報告書-第73期(2024/10/01-2025/09/30)

【提出】
2025/12/18 9:00
【資料】
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【項目】
184項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
第1回従業員向け
新株予約権
第4回役員向け
新株予約権 (A)
第5回役員向け
新株予約権 (A)
決議年月日2005年12月20日2014年1月6日2015年1月5日
付与対象者の区分及び人数当社の従業員358名当社の取締役6名当社の取締役6名
株式の種類及び付与数普通株式207,000株
(注) 1
普通株式21,400株
(注) 2
普通株式22,900株
(注) 2
付与日2006年2月28日2014年1月21日2015年1月20日
権利確定条件付与日(2006年2月28日)以降、権利確定日(2008年12月31日)まで継続して勤務していること。当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間2006年1月4日から
2008年12月31日
対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間2009年1月1日から
2025年12月31日
2014年1月22日から
2044年1月21日
2015年1月21日から
2045年1月20日

第6回役員向け
新株予約権 (A)
第7回役員向け
新株予約権 (A)
第4回従業員向け
新株予約権 (D)
決議年月日2016年1月5日2017年1月10日2017年1月10日
付与対象者の区分及び人数当社の取締役6名当社の取締役6名当社の従業員2名
株式の種類及び付与数普通株式20,900株
(注) 2
普通株式24,000株
(注) 2
普通株式2,000株
付与日2016年1月20日2017年1月25日2017年1月25日
権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間2016年1月21日から
2046年1月20日
2017年1月26日から
2047年1月25日
2017年1月26日から
2047年1月25日

第8回役員向け
新株予約権 (A)
第6回従業員向け
新株予約権 (D)
第9回役員向け
新株予約権 (A)
決議年月日2018年1月9日2018年1月9日2019年1月7日
付与対象者の区分及び人数当社の取締役7名当社の従業員2名当社の取締役6名
株式の種類及び付与数普通株式28,000株
(注) 2
普通株式2,000株普通株式株24,500株
(注) 2
付与日2018年1月24日2018年1月24日2019年1月22日
権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間2018年1月25日から
2048年1月24日
2018年1月25日から
2048年1月24日
2019年1月23日から
2049年1月22日

第9回従業員向け
新株予約権 (D)
第10回役員向け
新株予約権 (A)
第11回従業員向け
新株予約権 (C)
決議年月日2019年1月7日2020年1月6日2020年1月6日
付与対象者の区分及び人数当社の従業員2名当社の取締役6名当社の従業員4名
株式の種類及び付与数普通株式2,000株普通株式株25,500株
(注) 2
普通株式14,500株
付与日2019年1月22日2020年1月24日2020年1月24日
権利確定条件当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間2019年1月23日から
2049年1月22日
2020年1月25日から
2050年1月24日
2021年1月24日から
2031年1月23日

第12回従業員向け
新株予約権 (D)
第11回役員向け
新株予約権 (A)
第13回従業員向け
新株予約権 (C)
決議年月日2020年1月6日2021年1月18日2021年1月18日
付与対象者の区分及び人数当社の従業員2名当社の取締役5名当社の従業員6名
株式の種類及び付与数普通株式2,000株普通株式株20,500株
(注) 2
普通株式20,600株
付与日2020年1月24日2021年2月5日2021年2月5日
権利確定条件当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間2020年1月25日から
2050年1月24日
2021年2月6日から
2051年2月5日
2022年2月5日から
2032年2月4日

第14回従業員向け
新株予約権 (D)
決議年月日2021年1月18日
付与対象者の区分及び人数当社の従業員2名
株式の種類及び付与数普通株式2,000株
付与日2021年2月5日
権利確定条件当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間2021年2月6日から
2051年2月5日

(注) 1 本新株予約権は2005年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受けました。
2 本新株予約権は2010年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受けました。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式の数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社
第1回従業員向け
新株予約権
第4回役員向け
新株予約権 (A)
第5回役員向け
新株予約権 (A)
第6回役員向け
新株予約権 (A)
決議年月日2005年12月20日2014年1月6日2015年1月5日2016年1月5日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-2,9006,4005,800
付与----
失効----
権利確定----
未確定残-2,9006,4005,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末5,300---
権利確定----
権利行使500---
失効500---
未行使残4,300---

第7回役員向け
新株予約権 (A)
第4回従業員向け新株予約権 (D)第8回役員向け
新株予約権 (A)
第6回従業員向け
新株予約権 (D)
決議年月日2017年1月10日2017年1月10日2018年1月9日2018年1月9日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末7,0002,0007,5002,000
付与----
失効----
権利確定----
未確定残7,0002,0007,5002,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末----
権利確定----
権利行使----
失効----
未行使残----

第9回役員向け
新株予約権 (A)
第8回従業員向け
新株予約権 (C)
第9回従業員向け
新株予約権 (D)
第10回役員向け
新株予約権 (A)
決議年月日2019年1月7日2019年1月7日2019年1月7日2020年1月6日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末7,500-2,0008,500
付与----
失効----
権利確定----
未確定残7,500-2,0008,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-5,800--
権利確定----
権利行使-5,800--
失効----
未行使残----

第11回従業員向け
新株予約権 (C)
第12回従業員向け
新株予約権 (D)
第11回役員向け
新株予約権 (A)
第13回従業員向け
新株予約権 (C)
決議年月日2020年1月6日2020年1月6日2021年1月18日2021年1月18日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-2,0009,500-
付与----
失効----
権利確定----
未確定残-2,0009,500-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末3,900--13,100
権利確定----
権利行使1,200--1,100
失効----
未行使残2,700--12,000

第14回従業員向け
新株予約権 (D)
決議年月日2021年1月18日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末2,000
付与-
失効-
権利確定-
未確定残2,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-

②単価情報
提出会社
第1回従業員向け
新株予約権
第4回役員向け
新株予約権 (A)
第5回役員向け
新株予約権 (A)
第6回役員向け
新株予約権 (A)
決議年月日2005年12月20日2014年1月6日2015年1月5日2016年1月5日
権利行使価格 (円)1111
行使時平均株価 (円)1,553---
公正な評価単価
(付与日) (円)
-843734774

第7回役員向け
新株予約権 (A)
第4回従業員向け
新株予約権 (D)
第8回役員向け
新株予約権 (A)
第6回従業員向け
新株予約権 (D)
決議年月日2017年1月10日2017年1月10日2018年1月9日2018年1月9日
権利行使価格 (円)1111
行使時平均株価 (円)----
公正な評価単価
(付与日) (円)
764875876963

第9回役員向け
新株予約権 (A)
第8回従業員向け
新株予約権 (C)
第9回従業員向け
新株予約権 (D)
第10回役員向け
新株予約権 (A)
決議年月日2019年1月7日2019年1月7日2019年1月7日2020年1月6日
権利行使価格 (円)1111
行使時平均株価 (円)-1,482--
公正な評価単価
(付与日) (円)
6528177741,159

第11回従業員向け
新株予約権 (C)
第12回従業員向け
新株予約権 (D)
第11回役員向け
新株予約権 (A)
第13回従業員向け
新株予約権 (C)
決議年月日2020年1月6日2020年1月6日2021年1月18日2021年1月18日
権利行使価格 (円)1111
行使時平均株価 (円)1,482--1,482
公正な評価単価
(付与日) (円)
1,1431,293957941

第14回従業員向け
新株予約権 (D)
決議年月日2021年1月18日
権利行使価格 (円)1
行使時平均株価 (円)-
公正な評価単価
(付与日) (円)
1,108

2 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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