半期報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額の重要性が乏しい科目及び、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(令和7年3月31日)
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(令和7年9月30日)
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(令和7年3月31日)
当中間連結会計期間(令和7年9月30日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有する債券は、割引キャッシュ・フロー法等で算定された取引先金融機関からの提示価格によっており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定しているためレベル3に分類しております。
(注2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融商品のうち、レベル3の
時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引先金融機関から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2)期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識
した評価損益
前連結会計年度(令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(令和7年9月30日)
(*1)「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、すべて第三者である取引先金融機関から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額の重要性が乏しい科目及び、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(令和7年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 3,482,561 | 3,482,561 | ― |
| 資産計 | 3,482,561 | 3,482,561 | ― |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 34,160 |
当中間連結会計期間(令和7年9月30日)
| 中間連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 15,257,580 | 15,257,580 | ― |
| 資産計 | 15,257,580 | 15,257,580 | ― |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間(千円) |
| 非上場株式 | 31,594 |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(令和7年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,482,561 | ― | ― | 3,482,561 |
| 資産計 | 3,482,561 | ― | ― | 3,482,561 |
当中間連結会計期間(令和7年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,291,080 | ― | ― | 5,291,080 |
| 債券 | ― | ― | 9,966,500 | 9,966,500 |
| 資産計 | 5,291,080 | ― | 9.966,500 | 15,257,580 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有する債券は、割引キャッシュ・フロー法等で算定された取引先金融機関からの提示価格によっており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定しているためレベル3に分類しております。
(注2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融商品のうち、レベル3の
時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引先金融機関から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2)期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識
した評価損益
前連結会計年度(令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(令和7年9月30日)
| (単位:千円) | ||
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| 債券 | ||
| 期首残高 | ― | ― |
| 当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上 | ― | ― |
| その他の包括利益に計上(*1) | △2,691 | △2,691 |
| 購入、売却、発行及び決済 | ||
| 購入 | 9,969,191 | 9,969,191 |
| 売却 | ― | ― |
| 発行 | ― | ― |
| 決済 | ― | ― |
| レベル3の時価への振替 | ― | ― |
| レベル3の時価からの振替 | ― | ― |
| 中間期末残高 | 9,966,500 | 9,966,500 |
| 当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ― | ― |
(*1)「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、すべて第三者である取引先金融機関から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。