8040 東京ソワール

8040
2026/08/14
時価
40億円
PER 予
10.34倍
2009年以降
赤字-36.69倍
(2009-2025年)
PBR
0.33倍
2009年以降
0.16-0.77倍
(2009-2025年)
配当 予
4.33%
ROE 予
3.22%
ROA 予
2.46%
資料
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東京ソワール(8040)の商品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、事業継続のための収益性の改善を最優先課題と認識して、取引条件やコスト構造の見直し及び在庫効率向上に努めるとともに、デジタルシフトへの対応による競争力の強化を進めております。
また、持続的な成長を実現するため、卸売・小売事業においては購買行動の変化に対応したリアルとデジタルの融合による顧客接点の強化と多様化するニーズに対応した商品・サービスの開発が不可欠であり、加えて新たな収益の柱となる事業の創出、事業基盤を支えるインフラの整備と効率化に中長期的に取り組んでおります。
当社は、この取り組みを着実に遂行していくことで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図ります。
2026/03/30 9:46
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、創業以来、人生の節目と日々の暮らしにおける「人を想う気持ち」に寄り添うことで、誰もが周囲との調和を大切にしながら、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に真摯な姿勢で取り組み続け、「大切な想いの、すぐそばに。」というミッションのもと、本質にこだわった商品・サービスを通した価値を提供し、一人ひとりの想いが調和した社会を実現することを目指しています。
いま世界は、地球温暖化による気候変動、廃棄物による環境汚染、貧困や人権侵害など、多くの社会的課題に直面しています。このような環境の中、当社は企業としての社会的責任を自覚し、「人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。」というビジョンから、人を想う気持ちを大切にしながら企業価値の向上を追求し、生活者、従業員、取引先、株主の信頼に応え、そして持続可能な社会の発展に貢献することをサステナビリティの基本方針としています。
2026/03/30 9:46
#3 事業等のリスク
対応策として、ASEAN諸国での生産国の分散や一定量を国内で生産する等の取り組みを行っております。
(4) 商品の品質に関するリスク
当社グループのフォーマル事業においては、様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしております。QTEC[一般財団法人 日本繊維製品品質技術センター]からは検品技術者の認定を受け、またSIFマーク使用の認定も受け、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業イメージのダウンなどで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/30 9:46
#4 会計方針に関する事項(連結)
価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び原材料 先入先出法による原価法
製品 総平均法による原価法
仕掛品 ロット別の個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/30 9:46
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に婦人服及びアクセサリー類の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/03/30 9:46
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度1月1日から12月31日まで
公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.soir.co.jp/
株主に対する特典株主優待オンラインクーポンコード及びお買い物優待券及びデジタルギフト(1) 対象となる株主毎年6月末及び12月末現在の株主名簿に記載された所有株式数が、1単元(100株)以上の株主。(2) 優待制度の内容①優待オンラインクーポンコード当社が運営するオンラインストア「東京ソワール オンラインストア」「フォルムフォルマ」「クロス」「東京ソワール レンタルドレス」及び当社グループ「キャナルジーン」において、取扱商品を20%OFFにて購入またはレンタルできる優待クーポンコードを贈呈。②お買い物優待券当社直営店「フォルムフォルマ」「クロス」、当社グループ「キャナルジーン」店舗にて、全品20%OFFにて購入できるお買い物優待券を3枚贈呈。③デジタルギフト・保有株式数100株以上1,000株未満 :「選べるe-GIFT」500円分を贈呈。・保有株式数1,000株以上 :「選べるe-GIFT」1,000円分を贈呈。(3) 優待オンラインクーポンコード及びお買い物優待券の利用期間6月末権利確定株主は、同年10月1日~翌年3月31日。12月末権利確定株主は、翌年4月1日~翌年9月30日。(4) デジタルギフト「選べるe-GIFT」の有効期限詳細はギフト券のQRコードから交換サイトを参照。
(注) 1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。
2026/03/30 9:46
#7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 売上原価に含まれる商品及び製品の評価減の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上原価に含まれる商品及び製品の評価減56,315千円23,226千円
2026/03/30 9:46
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年4月当社入社
2015年3月執行役員 企画生産本部長
2017年3月取締役 執行役員 商品統括本部長
2019年3月取締役 常務執行役員 商品統括本部長
2020年1月取締役 常務執行役員 経営戦略担当 兼商品統括本部長
2021年3月代表取締役社長(現)
2026/03/30 9:46
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)提出日現在発行数(株)(2026年3月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式3,860,0003,860,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株
3,860,0003,860,000--
2026/03/30 9:46
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役の独立性については、当社は、取締役会にて次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めており、社外取締役の牧武彦ならびに監査等委員である社外取締役の野村浩子、岡本雅弘、瀧村竜介4氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていると判断しており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
<社外役員の独立性判断基準>当社は、㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、下記の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものとみなす。
1.当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」とする。)の業務執行者
2026/03/30 9:46
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2027年を最終年度とする中期経営計画において、フォーマル、ライフスタイルの両事業を通じて、「ウェルビーイングな商品・購入体験の拡充」の実現に向けて、当社グループを取り巻く事業環境から、3つの課題として、「①事業領域の拡大」、「②事業基盤の整備」、「③効率化の追求」に取り組んでおります。
中間年度となる2026年度は、「成長加速フェーズ」と捉え、フォーマル事業では、ルールやマナーなどの情報やサービスを含む「フォーマルライフ」マーケットへの価値提供を通じて顧客体験を高め、安定的な収益を生み出す基盤へと進化させてまいります。
2026/03/30 9:46
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当アパレル業界におきましては、賃上げによる個人消費の緩やかな回復傾向が一部でみられるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、度重なる物価上昇に加え、記録的な猛暑やその影響による秋冬商戦の停滞など、厳しい環境にあります。消費者の購買行動においても、節約志向や低価格志向が強まっており、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。
このような経営環境の中、当社は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき、フォーマルとライフスタイルの両事業を通じて、「ウェルビーイングな商品・購入体験の拡充」の実現に向けて、「事業領域の拡大」、「事業基盤の整備」、「効率化の追求」に取り組んでおります。フォーマル事業においては、冠婚葬祭に限らない、人生の節目となる全てのライフイベントを“フォーマルライフ”と定義し、フォーマルライフのリーディングカンパニーを目指しており、ライフスタイル事業においては、顧客接点の拡大と新規顧客の獲得に向けて、新規出店及びサービスの拡充に注力いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は161億12百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は1億73百万円(同28.5%減)、経常利益は2億95百万円(同15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億36百万円(同52.7%減)となりました。
2026/03/30 9:46
#13 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりであります。
氏名役位担当
坂 田 道 朗執 行 役 員事業本部 第1事業部長
奥 井 伴 子執 行 役 員商品本部長 兼 生産部長
牟 田 朱 里執 行 役 員事業本部 第3事業部長
2026/03/30 9:46
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び原材料 先入先出法による原価法
製品 総平均法による原価法
2026/03/30 9:46
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
貸借対照表に計上した商品及び製品4,420,2944,160,762
損益計算書に計上した商品及び製品の評価減56,31523,226
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
2026/03/30 9:46
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
連結貸借対照表に計上した商品及び製品4,476,9484,229,111
連結損益計算書に計上した商品及び製品の評価減56,31523,226
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
2026/03/30 9:46
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び原材料
先入先出法による原価法
2026/03/30 9:46
#18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/03/30 9:46

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