- #1 事業等のリスク
(9) 財務制限条項に関するリスク
当社は、取引銀行4行との間で、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 感染症の影響
2025/03/31 10:35- #2 会計方針に関する事項（連結）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2025/03/31 10:35- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、143億円となりました。主な内訳は、棚卸資産48億88百万円、現金及び預金18億62百万円、土地16億56百万円、投資有価証券15億63百万円、売上債権15億53百万円であります。負債は41億37百万円となりました。主な内訳は、仕入債務17億90百万円、長期借入金5億87百万円、退職給付に係る負債3億16百万円であります。純資産は101億63百万円となりました。主な内訳は、資本金40億49百万円、資本剰余金37億32百万円、利益剰余金21億80百万円であります。
(3) キャッシュ・フロー
2025/03/31 10:35- #4 財務制限条項に関する注記（連結）
当社が、取引銀行4行と締結している賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
2025/03/31 10:35- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
2025/03/31 10:35- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度末(2024年12月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,163,313 | |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,163,313 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
