賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は47年であります。2025/03/31 10:35

#2 固定資産の減価償却累計額に関する注記（連結）

※1 固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(2024年12月31日)
有形固定資産	2,875,683	千円
賃貸不動産	162,243	〃

2025/03/31 10:35

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年後であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。有効性の評価については、特例処理の要件を満たしているため、省略しております。

2025/03/31 10:35