#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアの設備投資額であります。
【関連情報】
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
有形固定資産
主として、在外連結子会社における事務所であります。
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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による当連結会計年度の期首の利益剰余金に及ぼす影響はありません。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「リース資産(純額)」が88,197千円増加し、流動負債の「その他」が61,505千円及び固定負債の「その他」が28,014千円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが127,714千円増加し、財務活動によるキャッシュフ・フローが同額減少しております。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。2020/06/26 13:36
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアの設備投資額であります。
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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:36
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※2 有形固定資産減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果、支出した資金は5千3百万円(前期は2億4千1百万円の使用)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得6千2百万円などによる資金の使用などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、2021年3月期末にかけて徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:36