営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 4億8958万
- 2021年12月31日 +161.71%
- 12億8131万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/02/10 13:12
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利 益 金 額 全社費用(注) △421,627 四半期連結損益計算書の営業利益 489,588
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/02/10 13:12
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は796,421千円減少し、売上原価は813,059千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,637千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,087千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2022/02/10 13:12
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利 益 金 額 全社費用(注) △526,332 四半期連結損益計算書の営業利益 1,281,316 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、売上高は前年同期比104億1千4百万円増加し431億2千9百万円となり、売上総利益は、前年同期比12億2千1百万円増加の48億9千万円となりました。2022/02/10 13:12
営業利益は、売上総利益で12億2千1百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が前年同期比4億2千9百万円増加となり、前年同期比7億9千1百万円増加の12億8千1百万円となりました。
経常利益は、営業利益で7億9千1百万円増加したことに加え、為替差益が前年同期比6百万円増加したことなどから、前年同期比7億9千3百万円増加の13億2千万円となりました。