#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物などの設備投資額であります。
【関連情報】
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
有形固定資産
主として、在外連結子会社における事務所であります。
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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
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#4 事業等のリスク: 当社グループは、大規模地震などの自然災害や事故等に備えて、危機管理や防災等の必要事項を定め、リスクの予防、軽減を図っているとともに、お客様への安定供給のため一定数量の在庫確保に努めておりますが、お客様の生産施設の災害状況や周辺での交通・通信などのインフラ等に甚大な被害が生じた場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(15)固定資産及びのれんの減損リスク
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産並びにのれん等を有しております。有形固定資産及び無形固定資産については、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は、減損テストを行っております。のれん等については、業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、また、のれんの認識テストにおける将来事業計画が計画通り実現出来ない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
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#5 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物などの設備投資額であります。
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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 12:37
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※4 有形固定資産減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果、使用した資金は7千8百万円(前期は4億3百万円の使用)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出7千6百万円などによる資金の使用があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
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