菱洋エレクトロ（8068）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 1億8400万
- 2009年10月31日
- -5800万
- 2010年1月31日 -84.48%
- -1億700万
- 2010年4月30日
- 6700万
- 2010年7月31日 +40.3%
- 9400万
- 2010年10月31日 -50%
- 4700万
- 2011年1月31日 +10.64%
- 5200万
- 2011年4月30日 -51.92%
- 2500万
- 2011年7月31日 +156%
- 6400万
- 2011年10月31日 -57.81%
- 2700万
- 2012年1月31日 +303.7%
- 1億900万
- 2012年4月30日
- -2800万
- 2012年7月31日
- 2000万
- 2012年10月31日 -100%
- 0
- 2013年1月31日
- 1000万
- 2013年4月30日
- -5700万
- 2013年7月31日 -5.26%
- -6000万
- 2013年10月31日 -78.33%
- -1億700万
- 2014年1月31日
- -7500万
- 2014年4月30日
- -1000万
- 2014年7月31日
- 4300万
- 2014年10月31日 -97.67%
- 100万
- 2015年1月31日 +999.99%
- 2500万
- 2015年7月31日 +64%
- 4100万
- 2015年10月31日
- -2億1600万
- 2016年1月31日
- -1億3200万
- 2016年4月30日
- -3500万
- 2016年7月31日
- 2100万
- 2016年10月31日 -61.9%
- 800万
- 2017年1月31日 +999.99%
- 1億2200万
- 2017年4月30日
- -5700万
- 2017年7月31日
- 1800万
- 2017年10月31日
- -1億100万
- 2018年1月31日 -128.71%
- -2億3100万
- 2018年4月30日
- -1000万
- 2018年7月31日
- 7400万
- 2018年10月31日 +1.35%
- 7500万
- 2019年1月31日 +205.33%
- 2億2900万
- 2019年4月30日
- -4300万
- 2019年7月31日
- 3100万
- 2019年10月31日
- -1200万
- 2020年1月31日
- 1億4500万
- 2020年4月30日 -94.48%
- 800万
- 2020年7月31日 +999.99%
- 1億6900万
- 2020年10月31日
- -5000万
- 2021年1月31日
- 1億6000万
- 2021年4月30日
- -6900万
- 2021年7月31日
- 3800万
- 2021年10月31日 -39.47%
- 2300万
- 2022年1月31日 +365.22%
- 1億700万
- 2022年4月30日
- -8500万
- 2022年7月31日
- 1400万
- 2022年10月31日
- -2億200万
- 2023年1月31日 -38.12%
- -2億7900万
- 2023年4月30日
- -4600万
- 2023年7月31日
- 2億3400万
- 2023年10月31日 -10.68%
- 2億900万
- 2024年1月31日 -21.53%
- 1億6400万
- 2024年3月31日 +122.56%
- 3億6500万
個別
- 2009年1月31日
- 1億7100万
- 2010年1月31日
- -1億100万
- 2011年1月31日
- 5100万
- 2012年1月31日 +123.53%
- 1億1400万
- 2013年1月31日 -77.19%
- 2600万
- 2014年1月31日
- -7400万
- 2015年1月31日
- 2900万
- 2016年1月31日
- -1億3900万
- 2017年1月31日
- 1億1900万
- 2018年1月31日
- -2億3000万
- 2019年1月31日
- 2億3400万
- 2020年1月31日 -44.02%
- 1億3100万
- 2021年1月31日 +20.61%
- 1億5800万
- 2022年1月31日 -21.52%
- 1億2400万
- 2023年1月31日
- -1億8500万
- 2024年3月31日
- 2600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 以上の結果、税金等調整前当期純利益は86億87百万円となりました。2024/06/28 13:48
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税11億97百万円、法人税等調整額3億65百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は71億25百万円となりました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
