8068 菱洋エレクトロ

8068
2024/03/27
時価
1062億円
PER 予
11.16倍
2010年以降
11.62-253.76倍
(2010-2023年)
PBR
1.56倍
2010年以降
0.31-1.69倍
(2010-2023年)
配当 予
4.54%
ROE 予
14.01%
ROA 予
7.44%
資料
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当期純利益

【期間】
  • 通期

連結

2009年1月31日
-3億6500万
2010年1月31日
3億2800万
2011年1月31日 +239.02%
11億1200万
2012年1月31日 -20.95%
8億7900万
2013年1月31日 -51.88%
4億2300万

個別

2009年1月31日
-6億2300万
2010年1月31日
2億7000万
2011年1月31日 +999.99%
32億1500万
2012年1月31日 -78.01%
7億700万
2013年1月31日 -33.38%
4億7100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)41.1747.1345.1917.97
2023/04/26 14:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ41億40百万円減少し、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/04/26 14:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ41億40百万円減少し、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2023/04/26 14:37
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社グループは、3ヶ年計画の初年度として『お客様の課題やお困りごとを他社よりも早く、優れたやり方で解決させていただく企業』の実現を目指すべく、「お客様接点の拡充と深掘」、「独自性の追求」、「生産性の向上」を戦略の骨子に掲げ、各種施策を展開する中、「半導体/デバイス」及び「ICT/ソリューション」のいずれのビジネスも前期から伸長することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,299億12百万円(前期比15.9%増)、営業利益は46億93百万円(前期比107.9%増)、経常利益は44億77百万円(前期比86.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億56百万円(前期比63.1%増)となり、いずれも前期実績を大きく上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ41億40百万円減少しております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
2023/04/26 14:37
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
区 分前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
1株当たり純資産額2,130.46円2,213.65円
1株当たり当期純利益金額103.94円151.45円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額103.20円151.22円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)1,8733,056
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)1,8733,056
期中平均株式数(株)18,025,20420,179,911
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)--
普通株式増加数(株)129,57330,757
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要--
2023/04/26 14:37