純資産
連結
- 2017年1月31日
- 648億5900万
- 2018年1月31日 -0.7%
- 644億400万
- 2019年1月31日 -3.41%
- 622億800万
個別
- 2017年1月31日
- 602億1300万
- 2018年1月31日 -0.99%
- 596億1800万
- 2019年1月31日 -3.38%
- 576億100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は22億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8百万円減少しました。この主な要因は繰延税金負債が5億53百万円減少したことによるものです。2019/04/25 15:45
・ 当連結会計年度末の純資産合計は622億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億95百万円減少しました。この主な要因は、配当金支払い及びその他有価証券評価差額金が14億44百万円減少したことによるものです。
b.経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2019/04/25 15:45
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/04/25 15:45 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2019/04/25 15:45
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- (イ) 時価のあるもの2019/04/25 15:45
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ) 時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/04/25 15:45
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。区 分 前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日) 当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) 1株当たり純資産額 2,625.65円 2,531.90円 1株当たり当期純利益金額 8.68円 41.61円