- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △0.41 | △56.46 | △1.37 | △81.34 |
- #2 事業等のリスク
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、ここ数年債権回収事業の買取債権に係る貸倒引当金繰入額が損益面に強く影響する傾向にあり、当連結会計年度において6期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、営業外債権(未収入金)に係る貸倒引当金繰入額2,433百万円を計上したこと等により2,715百万円の当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において81百万円の債務超過の状態となっております。また、営業キャッシュ・フローについても3期連続のマイナスとなっております。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の当該状況を解消又は改善するための対応策を講じ、主力の債権回収事業の収益体制の確立に取り組んでおり、資金面でも当面の運転資金の確保は問題ない見通しです。さらに、当社グループの財務状況上やむを得ず必要な場合は、親会社である株式会社ファイからの当社に対する債権放棄等の支援の内諾を得ており、これにより債務超過の解消は可能と考えております。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2016/06/01 13:25- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、連結子会社の買取債権回収リスクの見直しを行い、引当金の計上プロセスを変更しました。
これにより、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ148百万円減少しております。
2016/06/01 13:25- #4 業績等の概要
当連結会計年度における売上高は、債権回収事業の取扱高が減少したことにより、233百万円(前期比20.9%減)となりました。
損益面では、買取債権の貸倒引当金について148百万円の計上(前期は201百万円の計上)を行なったことなどにより、営業損失は340百万円(前期は312百万円の損失)となりました。また、平成27年4月23日付「業績予想の修正および営業外費用の計上に関するお知らせ」で公表しました、当社及び当社の連結子会社2社が当社の関連当事者に対して有する営業外債権について、貸倒引当金繰入額2,433百万円を営業外費用に計上した影響により、経常損失は2,711百万円(前期は231百万円の損失)となり、当期純損失は2,715百万円(前期は250百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2016/06/01 13:25- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2016/06/01 13:25- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2016/06/01 13:25- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、1,659百万円となりました。主な要因は、未払金の増加によるものであります。
純資産は、当期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ2,715百万円減少し、81百万円の債務超過となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2016/06/01 13:25- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/06/01 13:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
