構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、それぞれ「車両販売関連」で5,791千円、「不動産」で2,930千円増加しております。

2017/06/22 12:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,722千円増加しております。

2017/06/22 12:07

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/22 12:07

#4 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	5,855千円	0千円
構築物	823	0
機械及び装置	402	539

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
報告されているセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、それぞれ「車両販売関連」で5,791千円、「不動産」で2,930千円増加しております。2017/06/22 12:07

#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額
千葉県成田市	営業店舗・整備工場	建物及び構築物	37,541千円
	賃貸ビル	建物及び構築物	6,469
合計			44,011

当社は、車両販売関連事業については店舗単位に、賃貸用不動産及び発電所並びに遊休不動産については個別資産ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。その結果、上記の資産については、店舗移転等の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/22 12:07