PALTAC（8283）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 19億5400万
個別
- 2009年3月31日
- 19億9500万
- 2009年12月31日 -80.75%
- 3億8400万
- 2010年3月31日 -68.49%
- 1億2100万
- 2010年6月30日 -64.46%
- 4300万
- 2010年9月30日 +744.19%
- 3億6300万
- 2010年12月31日 +97.25%
- 7億1600万
- 2011年3月31日
- -20億8400万
- 2011年6月30日
- -1億1000万
- 2011年9月30日
- 18億400万
- 2011年12月31日 +58.15%
- 28億5300万
- 2012年3月31日 -30.74%
- 19億7600万
- 2012年6月30日 -99.34%
- 1300万
- 2012年9月30日 +999.99%
- 5億
- 2012年12月31日 +25%
- 6億2500万
- 2013年3月31日 -55.84%
- 2億7600万
- 2013年6月30日
- -1億4700万
- 2013年9月30日
- -3900万
- 2013年12月31日
- 3億4900万
- 2014年3月31日 +49.57%
- 5億2200万
- 2014年6月30日
- -2900万
- 2014年9月30日
- -2500万
- 2014年12月31日
- 5億5600万
- 2015年3月31日 -96.4%
- 2000万
- 2015年6月30日
- -9900万
- 2015年9月30日
- 1億800万
- 2015年12月31日 +317.59%
- 4億5100万
- 2016年3月31日
- -7億1300万
- 2016年6月30日
- 800万
- 2016年9月30日 +999.99%
- 3億1500万
- 2016年12月31日 +88.57%
- 5億9400万
- 2017年3月31日
- -2600万
- 2017年6月30日
- 2億5500万
- 2017年9月30日 +87.84%
- 4億7900万
- 2017年12月31日 +58.46%
- 7億5900万
- 2018年3月31日 -94.6%
- 4100万
- 2018年6月30日
- -700万
- 2018年9月30日
- 2億1900万
- 2018年12月31日 +200%
- 6億5700万
- 2019年3月31日 -60.73%
- 2億5800万
- 2019年6月30日 -89.53%
- 2700万
- 2019年9月30日 +877.78%
- 2億6400万
- 2019年12月31日 +96.21%
- 5億1800万
- 2020年3月31日 +382.63%
- 25億
- 2020年6月30日
- -800万
- 2020年9月30日
- 2億3500万
- 2020年12月31日 +92.77%
- 4億5300万
- 2021年3月31日
- -2億7900万
- 2021年6月30日
- 2億1100万
- 2021年9月30日 -4.27%
- 2億200万
- 2021年12月31日 +294.06%
- 7億9600万
- 2022年3月31日 -81.53%
- 1億4700万
- 2022年6月30日 -29.25%
- 1億400万
- 2022年9月30日 +0.96%
- 1億500万
- 2022年12月31日 +427.62%
- 5億5400万
- 2023年3月31日 -85.2%
- 8200万
- 2023年6月30日 +71.95%
- 1億4100万
- 2023年9月30日 -71.63%
- 4000万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 4億4600万
- 2024年3月31日
- -5億4100万
- 2024年6月30日
- 1億6900万
- 2024年9月30日 +157.99%
- 4億3600万
- 2024年12月31日 +110.32%
- 9億1700万
- 2025年3月31日 -61.61%
- 3億5200万
- 2025年6月30日 -88.92%
- 3900万
- 2025年9月30日 +148.72%
- 9700万
- 2025年12月31日 +429.9%
- 5億1400万
- 2026年3月31日
- -8500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/20 14:52
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が220百万円、法人税等調整額が61百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は158百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
