有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両輪に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社は、2019年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。労働人口減少に伴う人手不足が深刻化するなか、製・配・販の中間に位置する当社の役割・使命はますます重要になっております。このような状況のなか、当社は「1兆円、その先へ ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンに掲げ、これを実現するため「利益の再投資」「新物流モデルの確立」「品質を伴った生産性の向上」「人材・組織の強化」の4つを重点項目として取組んでおります。これらの取組みにより、サプライチェーン全体の最適化・効率化を実現し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を示す売上高、営業利益及び経常利益並びに当社の生産性を推し量る販管費率を重視しており、2020年3月期は以下の目標を設定しております。
①売上高 1兆500億円
②営業利益 250億円
③経常利益 275億円
④販管費率 5.46%
(4)経営環境及び対処すべき課題
事業環境がめまぐるしく変化しているなかで、既成概念にとらわれることなく環境の変化に対応し、持続的成長による企業価値向上に向けて邁進してまいります。なかでも、労働人口減少に伴う人手不足は深刻さを増し、メーカーから小売業に至るサプライチェーン全体の生産性向上が求められ、その中間に位置する当社の役割・使命はますます重要なものとなっております。
当社は、以下の事項を対処すべき課題として認識し、中期経営計画における重点項目として取組んでおります。
①サプライチェーン全体の効率化に向けた「利益の再投資」
事業で得た利益を、事業基盤強化のために再投資することで持続的成長を果たしてまいります。特に事業規模拡大に向けた出荷キャパシティの確保及び労働人口減少や働き方改革に対応するため、生産性向上を実現する「効率の良い物流センター」等への投資を行ってまいります。これらにより、高品質の流通サービスを提供することで社会インフラを担う企業としてサプライチェーン全体の効率化に資する取組みを進めてまいります。
②新技術とノウハウを融合した「新物流モデルの確立」
これまでの卸売業の枠を超えたAI・ロボットなどの最新技術を取入れ、当社が持つ物流ノウハウと融合させることで、新しい物流モデルの確立に挑戦してまいります。自動化やロボット化を推進し、従来比2倍の人員生産性を実現することで労働人口減少に対応するとともに、人への負担軽減や危険作業を回避する「人にやさしい物流」を実現してまいります。
③「強み」に磨きをかける「品質を伴った生産性の向上」
当社は、1998年から高品質かつローコストな仕組みを提供できる物流モデル構築に取組んでまいりました。今後においても新しい物流モデル確立はもとより、既存の物流センター内の改善活動の継続、業務集約及び人材の最適配置などを進め、品質を伴った着実な生産性向上を果たし、将来の環境変化に対応しうる効率の高い事業基盤を構築してまいります。
④お取引先の課題解決に資する「人材・組織の強化」
持続的成長の源泉である経営理念を基に自発的活動のできる人材を育成し、その人材が互いに協力して活躍できる最適な組織構築に取組んでまいります。これらにより、サプライチェーン全体の生産性向上に向け、当社の総合力を発揮し、小売業・メーカー及び協力パートナーとの協働取組みによる課題解決を推進することで業績拡大に取組んでまいります。
⑤ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営
当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品などの生活必需品を扱う中間流通業であり、企業活動を通じて「人々の豊かで快適な生活の実現」を目指しております。流通段階において存在するムダを排除し生産性向上に努めることで、社会的価値の提供や環境負担軽減にも貢献できると考えております。このような考え方を基本に、効率的かつ有効なガバナンス体制の強化を進め、社会インフラ企業として持続的成長を果たしてまいります。