有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、新型物流センターの建設計画の策定を契機に有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、有形固定資産はその使用期間にわたり安定的に稼働していることなどを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、実態をより適切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は734百万円、経常利益及び税引前当期純利益は735百万円それぞれ増加しております。