当社は、平成28年6月21日開催の当社第66期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金9円
第2号議案 定款一部変更の件
1.「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、新た
な機関設計として監査等委員会設置会社が創設されました。当社は、取締役会の監督機能の強化に
よるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の
機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社に移行するた
め、当社定款につきまして所要の変更を行いました。(第4条、第11～12条、第20～22条、第24条、第27条～30条、第32条～40条)
2.同改正法により会社法第427条に定める責任限定契約の対象が非業務執行取締役等に拡大された
ことを受けて、責任限定契約の対象を拡大するべく所定の変更を行いました。(第31条)
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として藤沢政俊、平野敏樹、白井幸男、山田邦男、向山裕和、仁科圭右、渡辺文明、山腰靖典、遠藤庄司、小須田茂義、松澤通、柏木康全の12氏が再選され、それぞれ就任いたしました。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として檀原崇男、山岸重幸、畑中凱夫、小川直樹の4氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員以外の取締役の報酬額を、年額350百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と定めることに承認可決されました。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額70百万円以内と定めることに承認可決されました。
第7号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈、ならびに役員退職慰労金制度廃止に伴う
打ち切り支給の件
退任取締役榊原剛氏および退任監査役檀原崇男氏に対し、当社所定の基準に基づき、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等につきましては、退任取締役である榊原剛氏については取締役会に、また取締役、監査役を歴任した檀原崇男氏につきましては、取締役の協議に、それぞれ一任することに承認可決されました。
また、重任の取締役10名に対し、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給をすることに承認可決されました。
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度の導入の件
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することに承認可決されました。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	210,233	72	0	(注)1	可決(99.34%)
第2号議案	210,266	29	0	(注)2	可決(99.34%)
第3号議案				(注)3
藤沢政俊	210,124	172	0		可決(99.34%)
平野敏樹	210,123	173	0		可決(99.34%)
白井幸男	210,124	172	0		可決(99.34%)
山田邦男	210,124	172	0		可決(99.34%)
向山裕和	210,124	172	0		可決(99.34%)
仁科圭右	210,123	173	0		可決(99.34%)
渡辺文明	210,109	187	0		可決(99.33%)
山腰靖典	210,124	172	0		可決(99.34%)
遠藤庄司	210,111	185	0		可決(99.33%)
小須田茂義	210,124	172	0		可決(99.34%)
松澤通	210,124	172	0		可決(99.34%)
柏木康全	210,120	176	0		可決(99.33%)
第4号議案				(注)3
檀原崇男	210,115	170	0		可決(99.34%)
山岸重幸	210,113	172	0		可決(99.33%)
畑中凱夫	210,090	195	0		可決(99.32%)
小川直樹	210,113	172	0		可決(99.33%)
第5号議案	210,082	202	0	(注)1	可決(99.34%)
第6号議案	210,089	207	0	(注)1	可決(99.34%)
第7号議案	210,119	177	0	(注)1	可決(99.34%)
第8号議案	210,183	102	0	(注)1	可決(99.34%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に参入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上